検討会が提言案をまとめる 彩都（国際文化公園都市）中部地区での土地利用計画などについて「彩都・中部地区に関わる提案型市場調 査検討会」（会長＝村橋正武・大阪工業大学教授）はこのほど、同地区での企業立地が見込まれるため、現 行の土地利用計画や規制の見直しを求める提言案を、彩都建設推進協議会へ提出した。企業や研究機関等へ のアンケート調査結果を基に検討していたもので、ゼネコン五社からも造成計画の見直しなどの提案があっ た。 調査は、エンドユーザーとなる企業やゼネコンなどの開発企業に対して、各種情報や提案等を、７月下旬か ら８月、９月にかけてアンケートとヒアリングで調査を行ったもの。対象となったのは、エンドユーザー企 業約２、500社、研究所・大学等約650機関、ゼネコン14社など。このうちゼネコンに対しては、造成計画等 の提案をヒアリングで実施し、これらの結果を検討して提言案としてまとめたもの。 提言案では、進出を希望する企業が十数社あることから、「景気動向に関わらず、常時１定の企業立地の需 要は存在する」とし、過半の企業は生産機能と流通拠点機能を希望するなど「生産施設などの立地ニーズは 高い」と分析。また、「まとまった平坦な土地のニーズが高く、造成計画の見直し等が必要」とし、ゼネコ ン等へ造成計画の見直し（スケジュール調整など）を要請するほか、京阪神各方面へのアクセスの良さ、就 業者の確保など後背地の環境面でも評価された。 一方、ゼネコン各社からの提案では、大林組と竹中工務店から、造成計画と工程、ゾーニングの見直し、多 様な宅地規模の提供、企業誘致円滑化の条件提示、事業者の参画しやすい条件提示と開発コンセプト具体化 のアイデアについて、鴻池組は工程見直しと早期利用可能エリアの提示を提案。また、清水建設では、土量 バランスの詳細検討と段階的な造成計画の提示、エンドユーザーの紹介協力、事業推進時の特定業務代行等 の役割分担について、フジタからは最短工程（約２年半）の提示、約８万社に対するニーズ調査の実施と個 別訪問等による意向把握の継続実施、開発者が参画しやすい方式を希望するとともに、参画判断のための必 要情報ーを提案している。 地区のゾーニング案では、「駅前交流拠点ゾーン」「自然・文化学術交流ゾーン」「ライフサイエンス・イ ノベーション産業ゾーン」の３ゾーンを計画。具体的な取り組みとして、自然と人間の共生を目指す「彩 都」の実現に向けてコンセプトを再構築し、土地利用計画・土地利用規制などを見直すとともに、岩阪橋梁 や山麓線などの関連公共施設の整備を推進。また、平坦地を希望する企業への対応、大規模敷地から小規模 敷地の提供など、造成計画の見直しと多様な敷地の供給、進出企業に対する継続したアプローチや立地意向 の再確認と詳細ニーズ把握に向けた登録制度を立ち上げるほか、４年以内に施設整備ニーズに対応し、2013 年度の街開きに向けた確実な取り組みを実施する。 提言にあたり村橋会長は、「事業推進には大阪府、茨木市、都市再生機構等の関係機関が全面的に協力して 取り組むことが肝要だ」とし、提言を踏まえ、各機関のトップクラスによる「（仮）中部地区開発戦略会 議」の設置を呼びかけ、「共通の理念と開発方針のもと、一致団結して取り組む体制整備」を訴えた。