大阪市は単品スライド条項の運用を９月17日から拡充した。従来の鋼材類と燃料油の２品目のほか、原料料 費の高騰など明確な要因によって、価格の著しい上昇が認められる主要な工事資材が対象。適用は工事の請 負代金額に大きな影響（品目ごとに請負金額の１％以上）を及ぼすもので、価格の上昇およびその原因が客 観的資料で確認できるものについて協議をうけ判断する。 申請は対象資材の数量や単品などを証明する資材の提出が必要。また、工期末が今年12月31日以前である工 事について摘要申請は工期満了前であって、かつ今年10月31日までに申請することが必要。その他の運用に ついては、従来の２品目の取り扱いに順ずる。 単品スライドの運用拡充は、国土交通省が10日付けで各地方整備局、都道府県、政令指定都市、関係団体な どに通達。これを受けて、近畿圏ではすでに兵庫県が10日から、滋賀県が17日付け運用を開始するなど拡大 の動きが目立ってきた。国交省も特に品目の指定はしておらず、発注者と受注者間の個別協議の可能とする など、運用ルールを改めている。