空港、道路ネットワーク推進も 大阪府はこのほど、2009年度「国の施策並びに予算要望に関する最重点提案・要望」を発表した。それによ ると「地域主権の確立」を主要最重点要望に掲げ、個別要望として▽国の責務として取り組むべき事項▽安 心して暮らせる大阪、活力ある大阪をつくるために特段の配慮を求める事項―を挙げている。 地域主権の確立では、財政健全化団体を回避するため、かつてないスピードで、これまでに経験したことの ないボリュームでの改革に取り組むため「財政再建プログラム案」をとりまとめたとし、その実現にあた り、地方交付税の充実確保と大幅な権限委譲を訴える。 特に、大都市圏の行政需要に対応する自治財政権の確立として、地方法人税特別税の廃止と地方一般財源総 額の確保、国税と地方税の税収割合を対等とするための地方消費税の拡充、さらに、三位一体改革のもとに 削減された地方交付税の充実確保と国直轄事業負担金の早急な廃止を求める。 また、これらとともに、基礎自治体優先の原則に基づき国と地方の役割分担を見直し、大幅な権限委譲を進 め、地方自らの判断と責任による事業実施のため、国の画一的な義務付け・関与を見直し、条例による法令 の「上書き」を認めるなど、新たな法律整備と、国の地方支分部局（出先機関）の整理など、自治行政権と 自治立法権の確立を要求する。 さらに、地方交付税をはじめとする地方税財政制度や役割分担のあり方について、地方と国とが対等の立場 で協議し、地方の意見を反映できる「（仮）地方財政会議」を法律による設置を提案している。 個別要望での国の責務として取り組むべき事項として、セーフティネットの確保と、国が果たすべき都市基 盤整備の推進として、競争力強化や都市再生につながる空港や道路ネットワークなどの着実な推進を訴え た。 特に関西国際空港は、国家的観点から２期事業を着実に推進し、国内外の各都市との航空ネットワークに充 実に務め、安定的な経営基盤の確立を図るため、政府補給金の継続的措置と抜本的な財務構造改善策が必要 とした。また、国の大動脈として関西、中部、首都圏の連携強化を担う新名神高速道路や大阪都市再生環状 道路等の整備推進を指摘した。 個別要望の中では、中国四川省の大地震の被災状況から、子どもの安全基盤となる学校施設の耐震化に向け た補助制度の拡充と、「先端医療開発特区（スーパー特区）」の選定にあたり、北大阪バイオクラスターで 提案する、大学・研究機関えお中心に展開する全国的ネットワーク活用の採択を求めている。