道路整備推進や工事執行など （社）日本道路建設業協会（林田紀久男会長）と近畿地方整備局並びに管内 ２府５県と４政令市、西日本高速道路?、阪神高速道路?による「2008年度 道路建設事業にかかる意見交換会」が４日、大阪市内のホテルで開催され た。交換会には、発注者側から布村明彦近畿地方整備局長はじめ各機関の担 当者らが、協会からは林田会長と本部・関西支部の役員が出席し、協会から の提案テーマについて意見を交わした。
意見交換会では、初めに発注者を代表して布村局長が、「道路は基幹的な社会資本であり、必要とされる道 路は今後も着実に計画的に整備していく」とし、「現在は信用社会から契約社会へ転換しつつあるが、発注 者と受注者間もその移行期間にあり、この交換会でそれらを議論し、良い形で仕事が出来るよう忌憚のない 意見を聞かせてほしい」と挨拶。 次いで林田会長が、安全で安心な生活を支える道路整備は重要で、そのニーズには高いものがあり、「その 担い手である我々の使命にも大きなものがある。そのため入札契約制度をはじめとする社会の変化に対応し ながら、企業活動に務めている」とし、原油高騰などによる厳しい環境にある道路整備の実情などを踏まえ て意見を伺いたいと、その成果に期待を寄せた。 意見交換は、協会から提案された ▽道路整備の推進について▽工事の執行について▽制度等について▽積算についてのテーマに沿って行われ た。 道路整備の推進では、道路建設業のイメージアップに対する取り組みに関し、整備局では「事業の透 明化や無駄の排除に主眼を置いた取り組みとする」とし、各府県では見学会や現場ワークショップの開催に よる活動が中心とされた。また、阪神高速?の南部隆秋常務は、「現在ある道路がいかに役立っているかを 知ってもらうことも重要」と道路事業そのものからのアプローチも必要とした。 工事の執行については変更契約と事前協議、ワンデイレスポンスの拡充ーに関して要望が出され、変更契約 では、追加工事での工事着手前での契約については整備局が、「工期末契約はやめ、新規工種の追加は契約 変更後に着手する」とし、各府県でもそれぞれの規定に基づきながら徹底すると回答。事前協議では、現場 と監督者、発注担当者の３者による着工前の協議の有効性が確認されたことから、さらに徹底するとされ た。 また、制度に関しては、工事評点と事故に伴う指名停止措置が、各整備局でばらつきがあることから、「統 一化してほしい」と要望。これに対して整備局では、「工事評点は近畿が全国平均より低い」としながら も、これは評価方法と現場条件の厳しさが理由としたが、「最近では改善されている」とし、逆に指名停止 は厳しくなく、「変える考えはない」とされた。このほか、アスファルト合材の単品スライド適用について は、「現在、議論中だが、本省には伝える」とし、全国的な問題でもあり、「方針が固まればそれに即して 対応していきたい」とした。 全体を通して布村局長は、「我々も仕事のやり方を考えていく。悪い事例があれば報告してほしい。受注者 が不利益を被らないような形で指導を強化する」と通報制度の活用を呼びかけた。