完工高の虚偽が大半 大阪府の2007年度における経営事項審査の審査結果が、このほど明らかになった。昨年４月から今年３月末 までの申請件数8,114件のうち虚偽申請などで処分件数は36件で、前年度の65件より29件の減少となった。処 分の減少について、担当する住宅まちづくり部建築振興課では、「許可申請数の減少に比例したもの」とし ており、虚偽内容では工事経歴書の虚偽が最も多くなっている。 2007年度の大阪府建設業許可業者数は３万8,487者。内訳は、知事許可が３万7,078者、大臣許可が1,409者。 （国土交通省調べ）前年度と比べ全体で1,651者、知事許可1,637者、大臣許可14者と、それぞれ減少した。 このうち、2007度中の新規許可業者数は2,406者で、知事許可は2,289者で前年度から37者の増、大臣許可は 117者で九者の増となり、新規許可全体では46者の増加となった。これら業者のうち、2007年度の経営事項審 査を受け付けたのは知事許可8,114者、大臣許可917者の計9,031者で、前年度より全体で306者の減。知事許 可では274者、大臣許可で32者と、それぞれ減少している。 さらに知事許可業者8,114者のうち、経審での調査件数は753件と前年度より69件の減少。調査の内訳では、 呼出が751件と大半を占め、残る２件が立入調査で、前年度と比べ呼出で126件の減、立入で３件の減となっ た。 この調査の結果、36件で処分が行われた。処分内容は勧告27件、指示九件で、前年度から勧告では27件、指 示で二件の減少。処分理由では工事経歴書での完工高と配置技術者数の水増しで、このうち完工高の虚偽が 最も多かったとされ、記載金額と実際の金額との差額は、合計で13億1,353万４千円となった。また、再犯に よる処分は前年度に続き昨年度もなかったほか、指示処分を受けた業者の所在地では、大阪市内４者（前年 度４者）、堺市内４者（同２者）、枚方市内１社となっている。 調査件数と処分件数の減少は、許可申請数の減少に比例するもので、許可申請の減少について振興課では、 「倒産や廃業、申請継続の取りやめによる」と見ており、言わば自然減によるものとしている。 経営事項審査に関しては、今年４月から建設業法の改正により新しい審査基準が施行され、Ｘ・Ｙ・Ｚの各 評価項目が見直された。改正項目では、完工高ウエイトが引き下げられたほか、従来、評点が高すぎるとさ れていたペーパーカンパニーや小規模企業への対応や、虚偽申請防止に向け、営業停止期間の倍増などが実 施される。 なお府では、新基準での再審査請求を７月まで受け付けている。