大阪府の住宅施策の一翼を担い遭進 経営の安定化を図りながら、地域と密着した住まい・まちづくりや入居者へ のサービス向上に邁進ー。1965年11月に発足して以来、大阪府の住宅政策の 一翼を担う公的デベロッパーとして常に時代と向き合い、生活者と語り合い ながら定住魅力にあふれる住まいとまちづくりなどに貢献している大阪府住 宅供給公社。2005年４月に財大阪府住宅管理センターとの統合に伴って公社 が「府営住宅」と「公社賃貸住宅」を一元的に管理する新しい住宅管理体制 もスタートした。
「信頼の公社ブランド」をモットーに、多様化・個性化するユーザーのニーズに的確に応えていく公社で は、今後も少子高齢化をはじめとする社会環境や公社を取り巻く環境の変化を見据えながら、業務の効率化 など多岐に亘る経営改善に努めつつ、民間活力も導入して良質な住宅・宅地の供給ならびに公共・公益性の 高い事業や先導的なプロジェクトを推進し、次世代にふさわしい住環境の創出を目指していく。 公社経営の安定化に向けた取り組みを強化 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 高度経済成長期の最中、大阪への大量の人口流入によって住宅不足が深刻化してきた1965年11月１日に大阪 府の全額出資によって設立された大阪府住宅供給公社。「地方住宅供給公社法」（1965年６月10日公布）に 基づいて、従来の財大阪府宅地協会を組織変更して新たな船出を果たした特別法人で、翌年２月には財大阪 府住宅協会の業務も継承した。 「住宅を必要とする勤労者に対し、住宅の積立分譲等の方法により居住環境の良好な集団住宅及びその用に 供する宅地を供給し、もって住民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与するとともに、秩序ある住宅市街地 の開発に資すること」を目的として設立され、地域に密着した住まい・まちづくりに邁進してきた大阪府住 宅供給公社では、住宅の大量供給という当時の社会的要請への対応をはじめ、質の充実や定住魅力のある住 環境の創造、少子高齢化・国際化等の社会環境の変化に応じた取り組みなど、常に時代と向き合いながら住 宅・社会資本整備に貢献。時代の変遷に伴う様々な住宅ニーズのトレンドを的確に汲み取りながら大阪府の 住宅政策の一翼を担い続けている。 また、2005年４月からは、財大阪府住宅管理センターとの統合に伴って、大阪府住宅供給公社が「府営住 宅」と「公社賃貸住宅」を一元的に管理することになり、従来の住宅管理事務所も５カ所の新管理センター （中央・千里・枚方・堺・岸和田）に集約・再編された。 新しい住宅管理体制の確立によって業務の効率化ならびに府民サービスのさらなる向上を目指していく大阪 府住宅供給公社。しかし、賃貸住宅の市場家賃の低下等の影響を受け、公社賃貸住宅の家賃改定に伴う家賃 収入の減少や、借上特定優良賃貸住宅の空き家増加による損失の拡大などにより、公社の経営状況は、2004 年９月に策定した「新経営計画」の見込みと大きく乖離した厳しい状況となってきた。 このため、2006年11月に「新経営計画の検証と対策」をとりまとめ、借上特定優良賃貸住宅の空家対策等に よる賃貸事業収入の改善、建替事業の効率的、効果的な事業の見直し、保有地等の早期処分など、公社経営 の安定化に向けた取り組みを強化していくこととした。 具体的には、賃貸住宅事業収支の改善については、 ▽計画修繕費の縮減 ▽一般賃貸住宅収入等の確保 ▽駐車場使用料収入の確保 ▽建設工事費の縮減ーなどを推進。 また、借上特定優良賃貸住宅の収入等の確保では ▽新婚・子育て世帯向け等の家賃減額制度の実施 ▽借上げ公営住宅制度の活用ーなど、 建替計画の見直しでは ▽建替団地の統廃合の推進 ▽建替事業の平準化 ▽建替事業の縮減 ▽再生地収入の増加ーなどに努め、公社経営の安定化を図っていくこととしている。 多彩な事業を効率的に推進 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 大阪府の住宅まちづくり政策の一翼を担いながら、常に先導的なプロジェクトによる住宅供給を推進し、府 民の期待と信頼に応え続けている大阪府住宅供給公社。「信頼の公社ブランド」をモットーに、生活者の視 点に立った高品質・高性能な住宅の供給はもとより、少子高齢化社会における住まいの安心・安全確保、環 境共生などの社会的要請に応える住宅まちづくりに努めている。 これまでに約２万5,000戸の分譲住宅、約２万7,000戸の賃貸住宅の供給実績を誇る大阪府住宅供給公社で は、少子高齢化時代への対応策として、住宅のバリアフリー化、新婚・子育て世帯に対する優先的な入居者 募集など、ハード・ソフトの両面からの取り組みを積極的に推進。また、多発する傾向にある自然災害に対 する備えとしては、賃貸住宅の建替えによる耐震化の促進など、災害に強い大阪のまちづくりに貢献してい く。公社事業の柱である賃貸住宅の建替事業については、「建替の時期に関する計画」に基づいて推進し、 居住水準の向上と土地の高度利用を促進。2007年度には５団地460戸の建設に着手し、４月１日にこのうち の「ＯＰＨ堺少林寺」（鉄筋コンクリート造六階建て、全体戸数40戸）と「ＯＰＨ堺戎之町」（鉄筋コンク リート造五階建て、全体戸数24戸）の管理を開始した。 また、市町村ならびに民間とのパートナーシップの下、公的デベロッパーである公社の経験とノウハウを活 かしながら進めていくこれからのまちづくりでは、現在、枚方津田および羽曳ヶ丘団地において宅地造成工 事（供給施設関連の整備工事）を進めるとともに、寝屋川萱島駅東地域の萱島桜園町地区で全国初の「防災 街区整備事業」による敷地整備、施設建築物の建設、宅地分譲を実施している。