中小元請の安全水準向上へ、入会状況の評価、加入促進を 建設業労働災害防止協会大阪府支部（淺沼健一支部長）はこのほど、国土交通省はじめ大阪府、大阪市、堺 市に対して、建設工事の入札参加資格審査の評価項目に健災防加入状況を加えるよう要望書を提出した。建 災防加入率の低下が、建設業の安全衛生管理水準の低下につながるーとの懸念からで、特に中小規模の元請 業者への加入促進を図るとしている。 現在、大阪府支部の会員数は1,140社と、５年前から23％、10年前では36％減少している。これに対し建設業 の死亡災害発生件数は、2004年に過去最少となる21件を記録して以来、31件、37件と増加傾向にあり、会員 数の減少と軌を一にしつつある。会員の加入促進について同支部では昨年12月、「なぜ多い大阪の災害！建 設業の労働災害発生状況に関する大阪・東京の比較分析調査報告書」をまとめた。その中で、大阪での災害 発生要因として「小規模元請業者が施工する現場が多い」ことと、「建災防への加入率の低さ」が指摘され た。 このための対応として中小規模元請業者を重点に加入を促進することで、中小元請業者の安全衛生管理水準 を向上させ、工事量では東京に次ぐ大阪の建設労働災害の減少を目指すとし、今回の要望書提出となったも の。また同支部では、会員加入促進以外にも中小規模元請業者の安全衛生管理水準の向上に役立つ教育用ツ ールの開発など、今年度から先の報告書の分析結果を受けた施策に順次、取り組むこととしている。 建災防加入状況を評価項目とする動きでは、熊本県が今年度から施行された改正経営事項審査の格付けにお いて、建災防加入状況や建災防が実施する講習会等の受講状況を評価することとし、栃木県内の公共発注機 関では、入札参加登録の申請時に加入の有無が問われている。 このほか、大阪労働局では今年３月に、先の４発注機関に対し、建設業労働安全衛生マネジメントシステム （ＣＯＨＳＭＳ・コスモス）を導入している事業場や、建災防会員事後場などの入札参加企業の自主的な安 全衛生活動に対する取り組みを評価する仕組みの導入を要請している。 なお、建災防への加入の問合せは、大阪市中央区北浜東１−30、大阪建設会館内の同支部（電話06-6941- 2961）まで。