検討委員会が計画提案、リサイクルと再資源化 大阪府及び堺市並びに阪神高速道路（株）では、大和川線シールド工事で発生する建設汚泥の再利用につい て、「大和川線シールド建設汚泥リサイクル活用検討委員会」（委員長＝嘉門雅史・京都大学大学院教授） の提案を受け、大阪市が実施する「第六貯木場土地造成事業」での埋立資材として再活用する方向を固め た。これにより、建設汚泥の適正処理と最終処分場の延命化に寄与するものとしている。 委員会では、2006年６月の設立から今年２月まで五回にわたり委員会を開催し、建設汚泥の発生抑制や再生 利用の積極的推進、リサイクル促進などにより環境保全対策を行い、循環型社会形成を目的に、今年２月ま で五回にわたり検討を重ね、今回「大和川シールド建設汚泥の再生活用事業計画（案）」としてまとめたも の。委員会では、建設汚泥の発生抑制と再生利用にあたり、工事で発生する汚泥の約15％をシールド路床材 として利用し、発生を抑制。残りの85％については、建設汚泥として搬出、中間処理を施し埋立資材として 再生利用することを基本的な考え方とした。 再生利用にあたっては、国土交通省が策定した「公共建設工事におけるリサイクル原則化ルール」に基づ き、資源の有効利用と建設汚泥の適正処理、最終処分場の延命化、ＣＯ２削減など、循環型社会形成に資す ることとし、環境省が促進する建設汚泥の再利用指定制度のうち、知事等が指定する個別指定制度を活用す るもの。その結果、有効利用先として第６貯木場土地造成事業を選定、再生活用事業の検討を行うこととし た。 選定の理由では、同事業が大阪市港湾局が行う公共工事であり、シールド工事場所と近接し、シールド工事 で搬出される汚泥の受入容量が確保でき、工事期間が重なるーなど。これにより、道路事業と土地造成事業 という個別の公共事業でお互いの事業を共同で進めることができ、資源の有効利用と汚泥の適正処理、最終 処分地の延命化に寄与するとされた。 計画提案では、シールド工事で発生する建設汚泥約96万立方ｍのうち、約17万立方ｍをシールド路床材とし て使用し、残りの約79万立方ｍを再資源化施設へ搬出し、約32万立方ｍを土質改良、約47万立方ｍには分 離・脱水をそれぞれ施すもの。 再資源化では、分離・脱水処理で砂・礫分とシルト・粘土分に分離し、シルト・粘土分と土質改良分を合わ せた約55万立方ｍは建設汚泥処理土として水面埋立材に再利用し、砂・礫分の約24万立方ｍは、リサイク ル・再資源化により有償売却して盛砂やドレーン材として使用する。 大和川線は、松原市三宅中から堺市堺区築港八幡町を結ぶ都市計画道路で、延9.9?のうち阪神高速（株）が 5.6?、残り4.3?を堺市と大阪府の合併施工として行われるもので、2014年度末の供用開始をめざしてい る。 このうちシールド工事は、大阪府が発注した、南海高野線付近から常盤西ランプ間約２?、同ランプから常 盤東ランプ間約１?、同ランプから天美ランプ間約0.9?の３工区計約3.9?のもの。工事は、外径12.3ｍ、 内径11.7ｍの円形断面トンネルを泥土圧式シールド工法により構築。現在ではシールドマシンの製作が行わ れており、2010年度の発進を予定している。