評価基準 完工高ウエイト引き下げ 大阪府では、経営事項審査の改正に伴い、新しい審査基準が４月１日から施行されることを受け、旧基準に 対応したシステムによる審査の結果通知を３月14日以降の申請受付分から、新システムが稼動するまでの間 については手書きの通知書を交付、また、基準改正に伴う再審査請求を４月から７月まで受付ける。改正経 審では、完工高や経営状況などＸ１ Ｚの審査項目のウエイト、評点幅、項目などが見直された。また、こ れら建設業法改正のにより虚偽申請に対する監督処分も改正される。 手書き通知書の交付は、旧基準システムの稼動が３月31日までとなり、新システムの稼動が４月７日からと なるため。手書き通知書となるのは、大阪府知事許可に係る経審で、通常では申請受理から結果通知まで二 週間程度で処理を行っており、このため３月14日までに申請手続きを行った業者に対しては、システム印字 された通知書を交付、17日以後の申請分については手書きとなるもの。また、旧基準で審査を受けた業者の うち、新基準での審査を希望する者に対しては再審査を実施する。対象は、再審査請求日において旧経審で 有効な経審結果通知（基準日から１年七カ月）を有する者で、４月１日から７月29日までの120日間を受付期 限とするもの。新基準の結果通知は二週間程度となるが、再請求期間と重なる８月までは、通知書の交付に 約１ケ月程度かかるとされている。 経審の改正内容は、評価項目基準でのＸ１（完工高）はじめ、Ｘ２（自己資本等）、Ｙ（経営状況）、Ｚ （技術力評価）、Ｗ（社会性等）など。Ｘ１では、完工高ウエイトを従来の0.35から0.25、上限金額を２千 億円から１千億円、評点幅の下限を580点から390点に、それぞれ引き下げた。 Ｘ２は、ウエイトを0.1から0.15に引き上げるとともに、評価項目での職員数を廃止して、新たに利払前税引 償却前利益を追加。自己資本額と利払前税引前償却前利益ともに、絶対額での評価とする。 Ｙに関しては、現行の12指標を全面的に見直し八指標による新たな評価体系を設定するとともに、ペーパー カンパニーや小規模企業に高すぎる評点とならないよう、企業実態に即した評点分布とするため、各指標の 上限下限、評点計算式を見直した。また、会社法上の大会社かつ有価証券報告堤出会社については、経営状 況を連結財務諸表により評価する。 また、Ｚでは、ウエイトを0.2から0.25へ引き上げ、新たに元請完工高を評価項目に追加し、省令に位置づけ られた登録基幹技能者講習会修了者を登録基幹技能者として評価することとしたほか、Ｗでは、評価項目と 各項目の加点・減点幅を見直し、評点幅を０から987点から０から1750点に拡大した。 このほか、虚偽申請防止の徹底として、営業停止期間を15日から30日に倍増し、Ｗの監査の受審状況で加点 された場合は45日とした。また、企業形態の多様化への対応では、新たな企業集団評価制度を創出。一定の 企業集団に属する業者（連結子会社）について、経営状況の評点を当該企業集団の連結財務諸表で評価する ための規定を設ける。なお、詳しい内容・問合せは、住宅まちづくり部建築振興課建設業許可グループ（電 話06−6941−0351・内線3089）まで。申請書等は同課ホームページからダウンロード。