技術・社会貢献評価点引き上げ 兵庫県では、2008年の行財政構造改革の取り組みを発表した。このほど策定した「新行財政構造改革推進方 策（第１次）」に基づき、2008年度に取り組む組織再編や事業・投資事業の改革などについての具体的な内 容をとりまとめたもので、2008年度を「兵庫の再生元年」とするにふさわしいものとするため、改革を着実 に推進するとしている。 推進方策では、2018年までに組織・定員・給与・行政施策等、行財政全般にわたりゼロベースで見直しを行 い、県民の要請に的確に対応できる持続可能な行財政構造を確立するためのもの。改革の目的達成のため10 の視点に立って取り組みを進めることとし、今年５月を目途に、第２次の方策案を、さらに議会をはじめ各 方面から意見、提言を受け、上半期には方策案全体の決定を行うこととした。 組織再編では、現行六部局を五部局に改変。県土整備部では、震災復興部門を新設の企画県民部に移管、復 興対策と防災対策を一体的に推進する。また、国土利用計画審議会やまちづくり政策審議会、開発審査会な ど２５の附属機関について、廃止や統合、委員定数削減の検討を進めてく。 投資事業では、震災復旧復興事業が一段落したことから、建設企業等の健全な育成や公共工事等の品質確保 にも留意しつつ、国庫補助事業で1,340億円（2007年度当初比11.8％減）、県単独事業で1,040億円（同 18.5％減）と、いずれも前年度を大幅に下回る水準に抑制する。 社会基盤整備にあたっては、災害等から の「まもる」のウエイトを堅持しながら、老朽化施設の急増などへ対応として「つくる」から「つかう」へ シフトする。必要性や緊急性などから事業実施予定箇所を厳選し、「社会基盤整備プログラム」など各種事 業計画の見直しを行う。 また、効率的・効果的な整備を行うため、１・５車線道路など地域の実情にあった規格（ローカルルー ル）、ミニマムメンテナンス橋等のライフサイクルコストを評価した構造物・建築物等の導入、新技術・新 工法の活用を推進していく。さらに、事業評価の厳格な運用による事業箇所の絞込みを行い、新技術・工法 を活用しての工期短縮、地籍調査を活用した公共事業推進などで、事業の重点化・集中化とスピードアップ を図ることとしている。 一方、建設企業等の健全な育成では、県内企業の受注機会確保の観点から、建設工事の発注基準の適正化な ど発注方式の見直しを実施する。４月からは建設工事の発注基準の適正化として、県内企業の信用力・技術 力向上に伴い県内企業限定範囲を拡大。また７月からは、技術・社会貢献評価制度の見直しとして、建設工 事関係の入札参加要件となる技術・社会貢献評価点数を引き上げるとともに、同項目での点数を見直す。コ ンサルタント業務では、同評価点数を入札参加要件とするほか、工事の分離・分割発注と小規模工事や維持 修繕が不可欠な工事等を優先実施することで、小規模事業を確保する。 公共工事等の品質確保では、４月から低入札価格調査制度等の運用見直しとして、１億円未満の工事で最低 制限価格を、１億円以上では調査基準価格と調査最低制限価格を引き上げる。コンサル業務でも最低制限価 格を引き上げることとした。また、総合評価落札方式では評価項目、評価基準、加算点等の改善を進め、充 実を図っていく。 このほか、県営住宅建替事業についても、ストックの長期有効活用の推進を図り事業量を必要最小限に抑 制。現行の整備・管理計画を見直し、2008年度は従来の550戸を300戸に、予算では昨年度22億4,400万円から 13億7,600万円とし、10年間では6,050戸・887億2,500万円を、4,000戸・580億円とする。