大商建設・建材部会 志摩・府建築指導室長が講演 基準法改正に伴う大阪府の現状について 大阪商工会議所建設・建材部会（部会長＝淺沼健一・淺沼組社長）の第６回 部会が12日、大阪市内のホテルで開催された。部会には淺沼部会長はじめ、 会員各社の担当者ら約130人が出席、議事並びに講演会が行われた。 部会では、初めに今年度の活動報告と来年度の事業計画説明が行われ、この 中で新しい副部会長に、日建設計の林直樹常務執行役員らの就任が了承され た。続いての講演会では、大阪府住宅まちづくり部建築指導室の志摩宣彦室 長が‘建築基準法改正に伴う大阪府における現状とその対策について‘をテ ーマに、約１時間半にわたり講演を行った。 講演に先立ち淺沼部会長が、建築基準法改正による確認申請業務の遅れによ る建設業への影響は大きいとしながら、大商でも野村明雄会頭と同部会の錢 高一善副部会長が昨年、冬柴国土交通大臣に対して基準法改正による企業活 動への影響緩和に関する緊急要望を行ったことを報告、「冬柴大臣も現状は 認識しており、対策を検討中との回答をいただき、また、大阪府と大阪市に も同様の活動を行った」と述べ、今後の活動を見守るとともに、「建設事業 者が事業継続できるよう活動への支援をお願いする」と要請した。
講演では志摩室長が、建築基準法改正に至る経緯から改正内容とその課題などについて解説しながら、構造 計算適合性判定制度（ピアチェック）と建築確認審査における大阪府の現状を明らかにした。この中で確認 申請について、「審査日数より審査後に確認が下りるかどうかへの関心が高いのでは」とし、現在では、申 請側と審査側が実務に慣れてきていると、業務遅滞が解消されつつあるとした。 また、ピアチェックについて府の指定機関では、昨年11月から12月にかけて月平均で150件から160件を受 付、確認申請件数では月あたり約170件から180件となっていることから、「審査物件が滞っているとは思え ないが、やはり構造計算に時間がかかっている」と指摘。その解消には現在、作業が行われている計算ソフ トの大臣認定プログラムの認定待ちだとした。 このほか、今後の法改正施行についても、「府としても国と連携して対応していくが、できる部分は先駆け てやっていきたい。そのため講習会等を通じて周知徹底を図りたい」と述べ、理解と協力を要請した。