地区では門真市北島がトップに 大阪府はこのほど、幹線道路沿道まちづくり促進調査における結果を発表した。第２京阪道路沿道地域で計 画的なまちづくり促進にあたり、企業等の土地利用（進出）ニーズを把握するため実施していたもの。進出 に興味を示した業種や必要とする敷地面積、価格などについてアンケートとヒアリングにより行ったもの で、調査は委託業務として昭和（株）が実施した。 この調査は、第２京阪道路沿いの地域で計画的なまちづくりを行うにあたっての基礎的な検討を行うために 実施された。調査はアンケート調査として3,644社、その結果、興味を示した企業87社に対し、直接訪問又は 電話によるヒアリング調査を実施したもの。アンケート調査の回収数は410社、回収率は111.3％だった。 対象となった地域は、門真市「北島地区（約10ha）」、四條畷市「砂地区（約14ha）」、寝屋川市「高宮地 区（約７ha）」「小路地区（約13ha）」「星田駅北地区（約13ha）」「寝屋東地区（約21ha）」、枚方市 「茄子作地区（約40ha）」交野市「星田地区（約45ha）」の八地区・約164ha。 調査内容は、沿道用地の取得に関する?興味?取得時期?必要な敷地面積?取得方法及び価格帯?取得にあ たって重視する条件―の５項目。ヒアリング対象企業は、実際に立地が想定されるエンドユーザー企業とし て製造業18社、運輸業13社、小売業63社と、建設業や不動産業、銀行等などの間接企業24社。 調査結果で取得に興味のあるのが、小売業が全体の46.4％とトップとなり、製造業31.9％、運輸業21.7％と なった。調査八地区のうち、興味のある地区は全体で門真市北島が最も多く、次いで枚方市茄子作が続く。 興味のある理由としては、「まとまった土地が確保できる」、「大都市に接近」「幹線道路沿道」などとな っている。 取得時期では、「わからない」が多く、特に製造業全体では54.5％を占める。これに対し小売業では「いつ でも良い」が59.4％となり、全体で「わからない」を除くと「できるだけ早く」と「2009年まで」が多くな っている。必要な敷地面積は、製造業で1,000坪未満が36.4％でトップ、2,500坪未満が27.3％でこれに続 く。運輸業では、１万坪までが33％で最多、次いで1,000未満坪27％、2,500坪未満13％、5,000坪20％など で、小売業は1,000坪未満が40％と最も多かった。 用地の取得方法では、製造業は購入希望が45.5％、借地18.2％となり、運輸業でも購入希望が40％、どちら でも可も40％とほぼ２分された。これに対して小売業は借地希望が68.8％と大半を占める。また価格では、 購入の場合、坪当たり製造業25万円から36万円、運輸業22万円から33万円、小売業27万円から73万円で、借 地の場合は各業種ともばらつきがあった。 取得にあたって重視する条件では、３業種とも「広い道路への接続」をがいずれもトップとなり、製造・運 輸は「24時間操業」がこれに続き、個別では「土地利用計画」（製造業）、「その他」（小売業）などで、 小売業のその他は、地区周辺の人口増など商圏を重視することが明らかになった。 府では、今回の調査結果により、地元と企業の情報（ニーズ）を把握するとともに、マッチング条件を整理 するための基礎的資料として活用、課題などを整理するほか、各市の都市計画策定などの資料として活用し ていきたいとしている。