労災発生に関する大阪・東京の比較分析調査報告書 建設業労働災害防止協会大阪府支部（淺沼健一支部長）はこのほど、「なぜ多い 大阪の災害！」と題する 建設業の労働災害発生状況に関する大阪・東京の比較分析調査報告書を発行した。同支部がこうした調査を 行ったのは初めて。この報告書（Ａ４版・83ページ）は、ここ数年大阪府の建設業の労働災害が多く発生し ており、工事量では圧倒的に多い東京都に迫る水準となっていることを背景に、大阪労働局の要請を受けた 同支部が、大阪・東京のさまざまな比較データーに基づいて分析を加え作成したもの。 作成にあたっては今年６月に同支部参与会に「災害統計部会」（戸山慶章部会長）を設置し、大阪労働局か ら集計情報を提供してもらうとともに、同支部の主要会社（51社）に対するアンケート調査を実施し、各種 データ等と合わせて分析し報告書としてまとめた。 報告書は、まず「大阪・東京の災害発生状況及び工事量の比較」を示した上で、大阪で災害が多い原因とし て▽東京よりも大型工事の割合が小さく、小型工事の割合が多い▽小規模元請業者が施工する現場が多い▽ 建災防加入率が低い▽専門工事業者の規模が小さい▽専門工事業者の重層下請度合いが高い▽労務単価が低 いので優秀な作業員が流出している▽現場入場日数の浅い作業員の割合が多い▽気温が高いので夏場の災害 が多い▽東京に比べて規範意識に欠ける土地柄―の９項目の仮設を立て、各種データにより検証を進めた。 そして、分析結果として「市場構造」、「元請業者」、「専門工事業者」、「環境」の４つの問題に分類し て解説。 このうち、市場構造については、一般的に大型工事は施工管理にあたる現場元請職員が数多く配置 され、店社による支援や管理も行き届いたものとなるため、小型工事に比べると安全衛生管理をはじめ水準 の高い現場管理が実現されやすいが、大阪の建設市場は東京よりも大型工事の割合が小さいことが検証さ れ、これが災害発生率の高い原因の１つだと分析。元請業者の問題では、大阪は東京よりも建設業者数が５ 割増しで多く、小規模業者の完工高が全体に占める割合が東京の２倍以上大きい一方で、大手元請業者の受 注割合が東京よりも小さいことが検証された。 専門工事業者の問題については、少なくともとび・土工については規模が小さく、東京に比べて作業員の動 員力に差があるとともに、重層下請度合いが東京よりも高いことが検証され、重層度合いが高いほど現場の 作業員に災害防止上の必要な情報が伝達されにくくなり、災害発生リスクが増大すると分析した。同支部で は、今回の調査結果を受けて?中小元請業者を重点対象とした対策?小型工事の安全衛生管理を工夫する? 作業員に対する教育、指導に一層力を注ぐ?専門工事業者への対策で重点を置くべき職種はとび・土工、型 枠大工、鉄筋工の躯体３役―の４点を今後の災害防止対策の方向性として指摘した。 また、今回の報告書の発行に伴って戸山部会長、梅津豊・参与会委員長、金田中一・参与会副委員長の三氏 が出席して記者会見し、報告書作成の経緯などを説明するとともに、調査結果を来年度の支部事業の基礎資 料として運営に反映させたいとの考えを示した。 なお、同報告書は1,000部発行され、行政や支部会員に配布するが、希望者にも無料で配布する。問い合わせ は同支部（電話06-6941-2961）まで。