立地促進助成制度活用で効果 大阪港の咲洲コスモスクエア２期地区での土地活用が活発化してきている。 一時期の低迷から逃れ、昨年から進出企業が目立ちはじめ、分譲マンション の建設も顕著になってきている。土地管理者の港湾局では、「定住人口が増 えれば新たなニーズも出てくるのでは」と期待を寄せている。
咲洲コスモ地区は、大阪港臨海部開発を先導する地区として位置付けられ、１期地区ではワールドトレード センター（ＷＴＣ）やアジア・太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）などの国際交易機能や先端産業が立地 し、既に都市としての機能を発揮しているが、２期地区は、研修機能や居住機能など、生活利便機能の充実 を目指しているものの、バブル崩壊後は土地の流動性が停滞、‘野ざらし’状態となっていた。 このため市では、定期借地方式や事業コンペにより土地の処分を図っていたが、2002年にニュートラム線コ スモスクエア駅周辺が、国の都市再生緊急整備地域の指定を受けたことから、風向きが変わり始めた。 この都市再生緊急整備地域の指定を追い風に大阪市では、2004年に「企業等立地促進助成制度」を創設、咲 洲においては「咲洲コスモスクエア地区立地促進助成制度」により、3,000?以上の市有地を取得し、重点産 業分野の研究開発施設、生活利便施設、国際交易関連施設を新設又は増設する企業等に対して、土地取得費 の30％以内（上限10億円）を助成するとした。 これにより企業側の投資意欲が高まり、助成制度を活用してこれまでに６者が進出。このうちマンションで は、リバー産業が20階建て273戸、近鉄不動産が32階建て202戸、アーバンコーポレイションが11階から23階 建て920戸（予定）、教育施設として森之宮医療大学と金剛学園のほか、業務施設１棟が建設される。このほ か、九階建ての大阪入国管理事務所が今月から業務を開始、また１期地区でも業務施設と整備工場各一棟が 建設される。また、今年度は約8,300?で募集しており、今後も七区画での分譲を予定している。 この状況について港湾局では、「マンションによる定住人口が増え、学校の開校により若い人が増えれば新 たなニーズが喚起できるのでは」と期待を寄せる。さらに、入国管理事務所の開所により外国人が訪れるこ とで、大阪港全体が「アジアのゲートウエイとしての役割の気運が高まれば」と想いを膨らます。 コスモ二期地区では、運河を整備し、海から船舶を乗り入れ水上交通を可能とするとともに、運河沿いにプ ロムナードを整備し、賑わいのある‘美しい水の都・大阪’を計画。1999年度に概成した現在のコスモキャ ナルがその名残だが、今後も開発が進めば、かつての計画も現実味を帯びてくるかもしれず、実現すれば新 たな需要を呼び込むことも期待できる。