廃棄物処理の適正化の推進を （社）大阪建設業協会（淺沼健一会長）では、産業廃棄物の適正処理等の推 進を図るための「クリーン＆リサイクルセミナー」を28日、大阪市中央区の 國民会館で開催した。同協会の環境委員会（斎藤克久委員長）が主催したも ので、会員各社の担当者ら約120人が参加した。このセミナーは、環境委員会 が平成５年から発刊している建設副産物の適正処理や減量化・再資源化の手 引書である「クリーン＆リサイクル」の改訂版の発刊を機に開催されたもの で、同書をテキストにして行われた。 セミナーでは、初めに主催者を代表して斎藤委員長が挨拶。斎藤委員長は、 「環境問題は法整備も進み、様々な取り組みが進められる一方で、廃棄物の 大量発生や不法投棄などの問題も残っている」とし、このため委員会では各 種の研究や活動を行い、その一環として手引書を発行してきたとした。 今回は第５第５版として、「より実践的に役立つ内容とした」としながら、 廃棄物処理に関して事業者の責任は厳しく問われており、「この手引書とセ ミナーにより適正処理やリサイクルを一層推進し、日常業務に役立ててほし い」とその成果に期待を寄せた。
続くセミナーでは、大阪府農林水産部循環型社会推進室産業廃棄物指導課の河野伴弥・田中信・高村俊二の 各総括主査が、それぞれ「不適正処理の指導とその実態について」「産業廃棄物の行政報告について」「建 設汚泥の自ら利用による現場内利用の促進について」をテーマとした報告を行った。 この中で、河野総括主査は、実際に発生した産業廃棄物不適正処理事案を紹介しながら、一番の問題点とし て「当事者意識のなさ」を上げ、「会社としてリスク管理の観点から取り組むべきでは」と指摘した。ま た、大阪府下での産廃処理に関して、「全産業で99％以上が適正に処理されている」として、各事業者の取 り組みに感謝の意を表した。 セミナーではこのほか、手引書の改訂内容などについて、委員会メンバーらによる解説が行われた。今回の 改訂では、廃棄物処理編の見直しと法令等の一部改正に伴う罰則強化、石綿含有産業廃棄物やフロン類冷凍 空調機器廃棄物の取扱いを詳説するとともに、大阪府との意見交換会の結果を踏まえた「建設汚泥の自ら利 用に関する指導指針」やＱ＆Ａ等、多岐にわたり加筆修正が行われた。