死亡災害の大幅な減少めざし 大阪労働局は、2007年度の最重点課題として「死亡災害の大幅な減少」を掲げ、死亡災害が業種別で最多で ある建設業を対象に現場の指導を重点的に実施し、４月からの半年間で1,605現場を立入指導した。その結 果、９月に立入指導した現場の約８割で現場所長『安全宣言』が掲示されていた。 昨年の大阪府下の死亡災害が101人で全国最多の結果となり、建設業は業種別で最も多い37人（前年比６人 増）となった。そこで、今年度の最重点施策として「死亡災害の大幅な減少を図る」こととし、建設業に対 する指導としては、それぞれの建設現場における安全対策の徹底を図るため、より多くの現場に立ち入るこ ととした。このため、労働基準監督署の職員をはじめ労働局長が委嘱した労災防止指導員、建設業労働災害 防止協会の安全指導者舎など行政として使える手法を駆使して、今年度上半期で1,605箇所の建設現場への立 入指導を実施してきた。 さらに、立入指導を行う際には通常、労働安全衛生法など関係法令の違反の有無についての確認が中心とな るが、今年度については、それに加えて現場での自主的な安全意識を高めてもらうことを目的として「現場 所長『安全宣言』運動」を提唱し、その実施状況についても必要な指導を行ってきた。 その結果、この安全宣言を掲示している割合は、４月以降徐々に増加し、９月に立入指導を行った現場の約 ８割（79％）で掲示されていた。 同局では今後、労働災害の増加が懸念される年末年始を重点に、年度後半も建設業に対する現場指導を積極 的に推進し、「現場所長『安全宣言』運動」をさらに普及促進させたいとしている。 現場所長『安全宣言』運動 工事現場を統括する現場所長自らの安全に対する行動の内容を宣言し、それを現場内に掲示することによ り、その現場で働く作業者すべてが安全に対し高い意識を持つことを目的としている。現場所長は、災害防 止に対する方針や目標を設定し「全員に作業開始前の声かけをします」など安全宣言を行い、現場内の入口 や休憩所などに、作業員の目に付きやすい場所に掲示する。宣言書には現場所長の自筆の署名を入れ、全員 に取り組みに対する心構えを示すもの。