会員各社から約200人が参加 （社）日本土木工業協会（葉山莞児会長）では、「建設業とコンプライアン スー信頼の確保と健全な発展のためにー」をテーマとした講習会を９日、大 阪市西区の建設交流館で開催した。コンプライアンスの定着と建設業法遵守 ガイドラインへの理解を深めることを目的としたもので、國井義彦・関西支 部長はじめ会員各社から約200人が参加した。 講習会では、初めに主催者を代表して土工協の生亀孝志・常務理事が挨拶。 生亀常務は、脱談合宣言以来、土工協ではコンプライアンス遵守の定着に向 けた活動を進め、「脱談合に向けた大きな流れがつくりだせた」とし、さら に次のステップとし、新たな活動方針を打ち出したことを報告。 この中でも、コンプライアンスをベースとして位置づけているとし、「脱談 合だけでなく、魅力ある建設産業とするため、コンプライアンスと業法遵守 ガイドラインの主旨を理解し、今後の業務に活かし、魅力ある企業活動に役 立ててほしい」と、講習会の成果に期待を寄せた。
講習では、財建設業適正取引推進機構理事の矢部丈太郎・実践女子大学教授による‘建設業とコンプライア ンス’と、国土交通省総合政策局建設業法令遵守推進室の佐藤雅保・課長補佐が建設業法遵守ガイドライン についての解説を行った。講習で矢部教授は、「建設業の不祥事で最大のものは談合である」と指摘、最近 では、これまでの談合事件と比べ、「刑事罰としての告発が増えてきた」とし、「建設業界こそコンプライ アンスが一番必要な業界」だとした。 その理由として ?高額の税金を投資するため社会の目が厳しい ?他産業と比べ談合に対する罰則の厳しい ?仲間意識が強く仕組みからの離脱が難しい ―を挙げ、コンプライアンスは法令だけでなく、企業倫理までを含めたものとして捉え、「遵守とは自らの ルールや会社方針も含めてのものだ」と解説した。