12月３日から５日に参加表明を受付 大阪府では、大阪府庁本館耐震改修工事設計業務委託にあたり公募型プロポ ーザル方式を実施する。入札説明書は13日まで交付、参加表明書等を12月３ 日から５日まで受け付ける。年内にも委託先を選定し、来年度中に設計を終 え、2009年度から工事に着手し、2012年度に完成を予定している。工事で は、東館を免震工法、西館は在来工法を採用する。
主な応募資格は、府における測量・建設コンサルタント等入札参加資格登録を受け、一級建築士事務所登録 者で意匠、構造、設備部門の各専門職員を配置し、日本国内で1997年４月以降に元請（設計ＪＶは含まず） として、免震工法を採用したＲＣ造かＳＲＣ造で延床面積１万7,000?以上の建物２件の実施設計実績を有す ることなど。 入札説明書等の関係資料の配布は13日まで、説明書に関する質問書は16日まで受け付ける。その後、12月３ 日から５日までに、参加表明賞と技術提案書の提出を求める。担当は、大阪府住宅まちづくり部公共建築室 特別建築課新庁舎建設・耐震グループ（電話06-6941-0351）。 審査は、「大阪府庁本館耐震改修工事設計業務委託に係る公募型プロポーザル方式審査委員会」が行う。審 査では、参加表明書と技術提案書の評価点の合計点が高かった上位５者を選定して各者に対しヒアリングを 実施。その結果、１位から５位の順位を決定し、総合評価の最も高い技術提案者を最優秀提案者を選出し、 府が契約交渉を行うとしている。 なお、審査委員会のメンバーは次の通り。 ▽井上豊・大阪大学名誉教授（委員長） ▽大野義照・大阪大学大学院工学研究科教授▽福本早苗・武庫川女子大学生活環境学部教授 ▽住宅街づくり部技監 ▽大阪府総務部次長 府庁本館は、ＲＣ造一部ＳＲＣ造地下１階地上６階建て、延床面積約３万4,000?で、大正15年（1926年） に、当時としては最新の耐震設計を採用して竣工した。1955年に西館３階、1959年に４・５階を増築。府庁 本館については、昨年２月に実施した耐震診断で「震度６から７の地震に対して倒壊か崩壊の恐れあり」と された。これを受け府では、府議会に整備検討対策委員会を設置して建替えか補強かを検討。 さらに今年５月、各種調査の結果を「建替え等の基本的考え方（案）を策定し、この中で、本館の歴史的・ 文化的価値や建替えによる財政負担などを勘案した結果、「本館は保存し、府の貴重な財産として有効活用 する」として耐震補強により引き続き庁舎として使用することを決めた。このため耐震改修工事では、東館 は建物を使用しながら工事が可能な免震工法を採用。西館は、東館に比べ建築的価値から長期的な保存活用 の必要性が低く、低廉で使用しながらの在来工法とした。 今後、年内にも受託者を決定し、2008年度に基本・実施設計を終え、2009年度に着工、2012年度の完成を目 指す。工事にあたり府ではｍ９月補正予算で設計業務委託費として600万円、債務負担行為で２億2,200万円 を計上している。