行政・業界が協力誓う 在阪の建設業10団体で構成する大阪府建設業暴力追放対策協議会の主催によ る「第16回大阪府建設業暴力追放推進大会」が16日、大阪市西区の建設交流 館で開催された。大会には、大阪府警察本部の担当者ら来賓並びに、各団体 の会員各社の代表ら約250人が参加し、大会決議を採択して暴力団排除への決 意を新たにした。 大会では、初めに協議会を代表して社大阪電業協会会である中谷修己副会長 が挨拶。中谷副会長は、暴力団の組織が広域化・巧妙化し、「資金源獲得手 段が多様化している」と指摘し、「建設業の公正な経済活動を阻害する行為 は断じて許されない」と強調。今後は、「これまでに以上に法令遵守に取組 んでいくことが重要で、不法行為には勇気を持ち、適切かつ的確に対応す る」と、建設事業活動と一体の暴力排除活動を推進し、府民や社会からの信 頼を得られるよう努力しようーと呼びかけた。 続く来賓挨拶では、近畿地方整備局の布村明彦局長から「業界の健全な発展 のためには暴力団排除は必要。大会を機に互いに情報を交換して連携を図 り、あらゆる暴力行為の排除に努力することを誓う」とのメッセージが寄せ られ、大阪府の太田房江知事からの「府としても暴力団排除に取り組んでお り、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するためにも協議会の尽力が 不可欠であり、今後も支援をお願いする」との言葉が披露された。
また、府警本部刑事部捜査第四課の道野裕二・暴力団対策室長は、暴力団対策法の施行後、活動状況が不透 明になっているとし、「資金源獲得も一般企業に触手を伸ばしだし、公共工事はうまみのある仕事として何 かと参画を画策している」としながら、「対策は傷口を小さくすること。ささいなことでも直に警察へ通報 してほしい」と今後の対応と協議会の取り組みに期待を寄せた。 最後に（財）大阪府暴力追放推進センターの高群哲也専務理事が、「暴力団の行動原理はローリスクハイリ ターンで、手の内を理解する必要がある」とし、センターと警察がタイアップして取り組みをすすめるとと もに、「協議会と互いの連携をさらに強めていこう」と要請した。 大会ではこのほか、（社）大阪府中小建設業協会の岡野三郎会長が大会決議を力強く読み上げ、協議会とし て暴力団排除への決意を表明した。この後は第２部として、府警担当者による講演‘暴力団情勢と対応要領 について’と、民事介入暴力対応のための「ロールプレイング方式」による模擬訓練が行われた。 警察の調べによると、暴力団の構成員数は2006年末で約８万4,7000人とされ、昨年は初めて準構成員の数が 構成員の数を上回るなど、実態が不透明化の傾向を強め、警戒する必要があるとされている。