自治体らを対象にモデル事業を募集 国土交通省このほど、総合評価方式や入札ボンドの導入を促進させるため、自治体らを対象にモデル事業を 募る「総合評価方式等導入支援事業」をスタートさせた。これは国交省が目指している入札契約制度改革の 究極の目的として、各自治体などにも「価格と品質が総合的に優れた公共調達の実現」を促すのが狙い。 モデル事業の募集は、今年度中に総合評価方式などを初めて導入する「総合評価方式等導入支援業務委託以 外」（通常型）として市町村を対象に100団体程度、また、すでにこれらを導入ずみの「総合評価方式等導入 支援業務委託」として都道府県及び市町村を対象に３団体程度それぞれ選ぶ。募集期間は「通常型」が随時 （先着順に支援を予定。募集事業数に到達の時点で締め切る）。「業務委託」は11月30日までとし、先進性 や意欲性などを審査の上、支援する。 支援の内容は、総合評価方式や入札ボンドを導入する上で必要な規定の制定、予算の確保、委員の選任、技 術者派遣に係る経費、国交省の積算単価に基づく委員などの旅費や謝礼金などで、支援の枠外で国交省が負 担する。また、モデル事業は総合評価方式や入札ボンドの導入促進へ向けた調査検討の一環として支援する ため、支援対象団体の予算化は基本的に不必要。支援メニューの一部でも応募が可能。 申し込みは応募様式に必要事項を記入し、郵送 （〒105-0003東京都港区西新橋３丁目25-33ＮＰ御成門ビル 財建設経済研究所）またはメール（info@rice.or.jp）で。問い合わせは調査受託機関の同研究所（電話03- 3433-5011）。