業界の取り組みと高校事例発表 ………………………………………… 進学率向上で就職者減へ 建設業への若年労働者入職促進について、行政と学校、建設業界が協議する 「2007年度建設産業人材確保・育成推進協議会近畿ブロック会議」が25日、 大阪市内のホテルで開催された。会議には、国土交通省並びに近畿２府４県 の各建設業協会、大阪府立東住吉総合高校、府立布施工科高校の担当者らが 出席し、人材確保に向けた取り組みや教育現場の実情などについて意見交換 が行われた。
会議では、初めに幹事協会を代表して大建協の淺沼健一会長が挨拶。浅沼会長は、建設業にとって優秀な人 材確保と育成は「基幹産業として重要な使命だ」とし、国の政策においてもその重要性は指摘されている が、「個々の企業ではその育成が困難な状況にある」と指摘し、会議で忌憚のない意見を交わし、一定の成 果があがるようその成果に期待を寄せた。 次いで、国交省の総合政策局建設市場整備課の山田賢課長補佐が、‘建設労働をめぐる最近の情勢につい て’と、各建協から現場見学会とインターシップ、イメージアップ活動の取り組みについての報告が行われ た。 山田課長補佐は、「それぞれの関係者が意見を交換する貴重な場であり、互いに有効活用できるようにした い」と前置きし、技術の継承を重点とした基幹技能者制度の活用などを挙げた。また、現場見学会やインタ ーシップの取り組みでは、各協会とも「受入れ先の確保が難しい」などの意見が大勢を占めた。この問題は 都市部より地方でより顕著な傾向にあり、その一因として現場までの交通費をはじめ、「受入れ先企業や協 会の負担」がある。また、参加校の募集にあたり教育委員会が関知していないところもあり、「国交省と文 部科学省との連携も必要では」との意見も出た。また、事例発表として、東住吉総合高校の浅岡昌利２年次 主任教諭と、布施工科高校の三宅育男教諭が、‘建築教育の方向性と進路震度のあり方について‘と‘最近 の就職状況について‘を報告した。 インターシップや現場見学会については、「生徒が興味を抱く」、「新鮮味があって良い」など、今後も継 続してほしいとされ、それら学外学習などについても「何らかの単位を認定してほしい」との要望があっ た。 学校側の問題点としては、少子化による学校の統廃合により建築系学科の減少と生徒募集形態が変化したこ とを挙げ、これにより１年生が共通履修となり、専門課程を学ぶ期間が短縮され、「学校で技能教育をする 時間が不足している」ことなどが指摘された。 さらに就職者についても、選択肢の多様化や情報過多、フリーターの増加、早期離職など課題も多く、進路 相談でも「指導教諭より求人情報誌一冊あればことたりる」とされ、これら背景にば「いずれも親の影響が 大きい」とされ、現在の就職状況での問題点が明らかにされた。