大阪市初のＰＦＩ事業、関電らが20年間運営 大阪市による初めてのＰＦＩ事業「津守下水処理場消化ガス発電設備整備事 業」（大阪市西成区津守２−８−24）が運営開始の運びとなり、20日に来 賓・関係者が出席して待望の完成式典が行われた。事業方式はＢＴＯ方式を 採用し、昨年４月に市と契約を交わした特別目的会社の大阪バイオエナジー （株）（代表企業の関西電力（株）、主力企業の（株）ＮＧＫ水環境システ ムズ、ほか三社を加えた五社で構成）が20年にわたって事業を運営する。契 約総額は48億円（建設費18億円、維持管理費38億円）。こうしたＰＦＩによ る事例は全国で４例目。 同事業は、下水汚泥を処理する過程で発生する消化ガスを燃料とするバイオ マス発電事業。津守下水処理場の老朽化に伴う施設更新で燃料としていた消 化ガスが余ることになり、このガスを有効活用するために計画された。発電 と同時に排熱も有効利用するコージェネレーションシステムを完備してい る。
その大きな特色は、 ?消化ガスの利用量が年間約680万立方ｍで、発生量の約95％を活用する ?供給電力量は年間約1,300万キロワットで、処理場必要電力量の約35％を賄う （一般家庭では約3,000世帯分に相当） ?供給熱量は年間約6,400万メガジュールで、消化槽加温に必要な全熱量を供給する?温室効果ガス排出削減 量が約4,200トン（ＣＯ２／年）で温暖化を抑制する（大阪城公園の約６倍の育成林が吸収する二酸化炭素 量に相当） ?２０年間で約17億円のエネルギーコストを削減する ―など、未利用エネルギーの活用と環境保全に大きく貢献するというもの。 完成式典では、冒頭、主催者を代表して大阪市の彌田和夫建設局長が「消化ガスの有効活用については、長 く研究を進めてきた。しかし、市には電気の知識が乏しく、そのために民間の豊富なノウハウと資金を活用 するためにＰＦＩを採用した」とその経緯を説明し、「当初、思っていたよりも非常にすばらしい提案をい ただいた。無事完成し事業者や工事関係者に深く感謝したい。事業者とは今後も引き続き連携を保ち、下水 道の適正な運営を図っていきたい」とあいさつ。続いて前田邦典下水道河川部長が事業概要を詳しく説明し た。 来賓挨拶では、近畿地方整備局の那須基建政部都市調整官が「下水道はこれまで公共機関が運営してきた。 今回、民間が担うことで新たな事業展開が期待できる。近畿整備局としても、ＰＦＩ事業を積極的に支援し ていきたい」と祝福。さらには事業者を代表して大阪バイオエナジー（株）の岡田雅彦社長が「バイオマス 発電で下水道事業に貢献するためにそれぞれのノウハウを出し合い、また各社の役割分担を明確にして進め てきた。今後も市とは連携を密に図り、一致団結し安全運転していきたい」と新たな決意を語った。 この後、彌田建設局長、岡田社長、那須建政部都市調整官ら５名で発電開始のボタンを押し、出席者にＮＡ Ｓ電池により電力を貯蔵する内部など、最新設備が披露された。津守下水処理場は、市で最も早く建設され た下水処理場で1940年４月に通水。処理区域面積は1,962ha。現在、古いポンプ施設の改善や省資源・省エネ ルギーの普及に努めている。