高齢化社会と地域防災テーマに 財大阪建築防災センター（宮崎八郎理事長）の主催による「建築物防災講演会」が５日、大阪市西区の建設 交流館で開催され、総務省消防庁消防大学校消防研究センターの室崎益輝所長が「高齢化社会と地域防災」 をテーマに講演した。この講演会は、毎年春と秋の防災週間の関連行事として府民に対する防災啓発を図る ことを目的に開かれているもので、今回も一般の人も含め関係者ら約200人が参加した。後援は大阪府、大阪 市、堺市など府下の18の自治体。 講演に先立って挨拶した宮崎理事長は、今年３月の能登半島沖地震や７月の新潟中越沖地震などを例にあげ 「こうした災害や事故の発生は多くの尊い人命を失うことになる。特に、高齢者や社会的弱者が大きな被害 を受けているのが現状であり、高齢化社会が進む中で今後の対応が重要になってくる」と指摘。そして「本 日の講演会の内容を教訓として、それぞれの職場や家庭で活用してほしい」と期待を寄せた。 また、後援自治体を代表して挨拶した大阪府住宅まちづくり部の志摩宣彦・建築指導室長（代理）も、大阪 府の防災事業や耐震化に対する取り組みなどを紹介した。 引き続き、消防研究センターの室崎所長が「高齢化社会と地域防災」について講演。この中で室崎所長は、 まず「高齢化社会は真に豊かで安心な社会であるはずだが、必要な対策が講じられていないために危険で不 安な社会になってしまっている」と分析。続いて、高齢化社会の危険性や高齢者が直面する災害危険などに ついて事例を交えながら説明した。 最後にまとめとして「地域安心ステーション」をキーワードに、「地域に密着し、地域のつながりを生かし て取り組む」（地域）、「多様な危機を一体的に取り組んで安心を実現する」（安心）、「子どもから高齢 者まで顔の見える関係をつくって協働する」（ステーション）ことが求められているとした。