■■■■工場建設で８千億円 生産活動で１兆１千億円■■■■ 堺市はこのほど、７月３１日に発表されたシャープ?の堺浜への立地による市 への経済波及効果として、工場建設による効果、生産活動による効果及び税収 効果の各項目について試算した。
まず、工場建設による効果（初期投資額１兆円・シャープ及び関連事業所）については、直接効果として約 ８，０００億円、雇用拡大効果として約７万人（うち市内分４万５千人）を試算。 また、生産活動による効果（シャープ液晶パネル第１工場分）では、約１兆１，０００億円を見込むととも に、約１万人（うち市内分６，０００人）の雇用拡大効果を予測している。 税収効果（初期投資額約１兆円・シャープ及び関連事業所）については、不均一課税適応期間（１０年間）累 計として約１９０億円、１１年目から１０年間累計として約５８０億円をそれぞれ見込んでいる。 税は固定資産税（建物・償却）、都市計画税（建物・償却）、事業所税、法人・個人市民税。 市では今後、この波及効果を最大限市内に取り込み、「オンリーワン」のまちづくりに取り組んでいく考え。 なお、今回の試算に当たっては宮本勝浩・関西大学会計大学院教授及び韓池・大阪府立大学経済学部准教授の 協力を得ている。