２７年度末に９０％以上へ 京都市はこのほど、平成２７年度末までの概ね１０年間の耐震化に係る施策の基本となる指標を設定し、その 実現のための取り組み方針を示した「京都市建築物耐震改修促進計画」を策定した。 これは「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正により、耐震化に関する施策を地域の実情に応じて、 計画的に推進することを目的に、市町村等による建築物の耐震診断及び回収の促進を図るための計画の策定が 位置づけられたことを受けたもの。 同計画では、京都市の耐震化の現状を分析し、平成２７年度末の耐震化率の目指すべき指標として９０％以上 を設定（平成１５年度の調査では６９％）。 また、耐震化の推進に対する課題を分析し、その分析結果に基づいた基本的な取り組み方針を提示するととも に、具体的な施策の推進を図る。 その他、京都市特有の建物特性や市街地特性を踏まえ、京町家の伝統工法による住宅の耐震改修の支援ととも に、細街路や袋路等の防災性の向上に関する取り組みを推進する。 さらに、耐震化に関する意識啓発及び知識の普及に関する取り組みの推進、特に耐震化を進めるべき特定建築 物（多数の者が利用する建築物または倒壊した場合に周囲への影響が大きい建築物等）の所有者に対し、法に 基づく指導や助言等を行う。計画の進行管理については国及び京都府との連携を図っていく。 市では今回の計画に基づき、市内の住宅や建築物の耐震化をこれまで以上に強力に推進していく方針。 ９月には市民配布用パンフレット等を発行する予定。なお、同計画については建築指導課のホームページ （http://www.city.kyoto.jp/tokei/sidou/）で公開している。