本工事費は５・７％減の２兆２０８８億円 公共事業施行対策近畿地方協議会（会長・布村明彦近畿地方整備局長、２２機関）はこのほど、平成１９年度 の四半期ごとの公共事業執行予定額などを取りまとめた。 それによると、本工事費は２兆２０８８億円で、平成１８年度当初計画額に対して１３２５億円（約５・ ７％）減となっている。上半期は本工事費で１兆５５１１億円を執行する予定。 これは平成１８年度実績額に対して１８３４億円（約１３・４％）増。執行予定率は約７０％で昨年度実績率 ６３・５％に対して約６・７ポイント増加している。 本工事費の内訳は、国３１９７億円、独立行政法人（高速道路?、空港?）２７３５億円、府県６８５１億 円、政令指定都市４４７７億円、市町村４８２８億円。府県別では、大阪府が８４００億円と最も多く、次い で兵庫県５１０５億円、京都府２６７２億円、滋賀県１７１７億円、和歌山県１６０５億円、福井県１４２２ 億円、奈良県１１６７億円となっている。 工種別で多いのは道路整備６８３３億円、下水道・公園整備３７３２億円、治山・治水２０３８億円など。 建設資材の主要資材を対象とした調査（６月時点）では、向こう三３カ月間の需給見通しについて「均衡」、 価格について「横ばい」とするところが多い。異形棒鋼、Ｈ形鋼及び木材の向こう３カ月先の需給見通しは 「ややひっ迫」、アスファルト合材、異形棒鋼、Ｈ形鋼、木材及び石油の向こう三カ月先の価格見通しは「や や上昇」の傾向。 建設関係の技能労働者六職種を対象とした調査（５月時点）の結果は、全体の不足率が１・２％。前年同月に 比べ０・７ポイント、前月に比べ０・１ポイントそれぞれ低くなっている。 公共事業用地の取得計画は、全体で５５２?、２１７９億円。対前年度当初倍率は面積で０・９８倍、金額で ０・７倍となっている。