新規供給戸数は１万５、０９６戸（前年同期比５・５％増） 超高層物件は高水準を維持 長谷工総研はこのほど、２００７年上半期の近畿圏マンション市場動向をまと めた。
近畿圏の上半期の新規供給戸数は４９０件・１万５、０９６戸で、前年同期比５・５％増となった。首都圏で は大幅減となったが、近畿圏では前年同期を上回っており、ほぼ予定どおりの供給が行われている。 総戸数２００戸以上の大規模物件による供給戸数は５、０５８戸で、近畿圏全体の供給戸数に占める割合は３ ３・５％と前年（３３・５％）と同じに。総戸数４００戸以上の物件は、供給戸数が８８３戸、シェアは５・ ８％に低下しているが、前年同期（７０８戸、シェアは５・５％）は上回っている。 超高層物件の供給戸数は２００６年上半期が１、７６５戸、下半期が３、０８２戸と２００６年下半期から供 給が本格化しているが、２００７年上半期も２、０９２戸と前年同期を上回った。近畿圏全体の供給戸数に占 める割合は１３・９％と前年（１６・１％）を若干下回ったものの、高水準を維持。大阪市内で供給が継続し ていることに加え、尼崎市や豊中市、守口市等でも２０〜２３階建ての超高層物件の供給が始まっている。 地域別の供給状況をみると、主要地域での供給戸数が回復基調にあるものの、大阪市の供給は依然として低調 で、前年同期比２８・４％減の３、１０３戸となった。中央区（前年同期２１３戸→５９１戸）、福島区（同 ７５戸→３５０戸）、西区（同４３戸→２８２戸）など六区で前年同期を上回ったが、その他の区では下回っ た。 また、２００６年に大幅増となった外周地域は、大幅増の反動もあって、前年同期比２３・２％減の１、８２ ５戸に。特に滋賀県、奈良県、京都府で大幅減となった。 一方、神戸市や東大阪、南大阪、京都市では大幅増となった。 神戸市は中央区で前年同期比７・９倍増の６９５戸に。東大阪は守口市で１、０００戸超の再開発物件を中心 に７・２倍増の４４７戸に増加したほか、枚方市（前年同期４９３戸→７０８戸）や大東市（同０戸→１１０ 戸）など各市で供給増となった。 南大阪は堺市全体で前年同期比７５・３％増の１、１５９戸に増加し、京都市では上京区（同０戸→１４３ 戸）や南区（同０戸→１４７戸）、右京区（同４３戸→２７４戸）の供給増が目立った。 そのほか、上半期の平均初月販売率は６７・５％と７０％を下回った。分譲中戸数は増加傾向に転じ、６月末 で５、２７７戸と５、０００戸を上回っている。平均分譲単価は４５万５千円／?と前年同期比１・３％アッ プにとどまった。平均面積は前年同期比１・６％減の７４・１５?に。平均価格は３３７５万円と前年同期比 ０・１％低下した。