重点密集市街地には１００％補助、９月２８日まで２次募集 国土交通省は、地権者組織などによる都市計画の提案を国が直接支援する「まちづくり計画策定担い手支援事 業」の２次募集を開始した。締め切りは９月２８日。１０月末に助成対象事業主体の選定を行う。 同支援事業は、密集市街地、中心市街地、都市再生緊急整備地域などの整備改善につながる都市計画の提案を 促進させるのが目的。 今年度の１次募集では、２２件の応募申請の中から１３件を採択。近畿圏では、大阪府の宗右衛門町地区（大 阪市中央区宗右衛門、心斎橋筋２丁目地内）の４・０?が都市再生緊急整備地域として選定された。 事業主体は地権者組織など（専門知識が十分ではなく、調査や提案素案作成を委託する必要がある団体）。 対象地域は、都市計画区域内の０・５?以上の地区で、密集市街地、中心市街地活性化法の認定基本計画区 域、都市再生緊急整備地域、都市再開発法第２条の３第１項第２号及び第２項地区、密集市街地整備法による 防災再開発促進地区の要件を全て満たしていること。 補助は地区計画など、都市計画の提案素案の作成及びそのための調査などを専門家に依頼するのに必要な費用 （委託費）。 例えば基礎調査（土地利用・建築物に関する現況調査、市街地環境の調査など）、地区診断（地域課題の抽 出、建築規制などの導入効果分析など）、都市計画の提案素案の作成（必須項目）など。 重点密集市街地には１００％、それ以外の地域には５０％を補助。 限度額は事業費ベースで一?当たり５００万円（ただし重点密集市街地については一地区当たり２千万円）。 国の今年度予算は２億円。 詳しくは都市計画課ホームページに掲載。 問い合わせは都市・地域整備局都市計画課（?０３・５２５３・ ８１１１、内線３２６５２、３２６６２）。