市設建築物ファシリティマネジメント 現状と方向性まとめる 大阪市はこのほど、市設建築物のファシリティマネジメントの平成１８年度の取り組み概要と今後の方向性に ついて発表した。 ３，１６７施設・総延床面積約１，５９０万?の市設建築物の現状と方向性について、都市整備局資産流動化 プロジェクトチームがまとめたもので、耐震化やエネルギー消費量などの現状を指摘している。 市設建築物の全体としては、交通・水道施設を含み３，１６７施設・総延床面積約１，５９０万?となってい る。 内訳は、市庁舎など市民が利用する一般施設が１，６８３施設・延べ３７０万?、駅舎や上下水道施設などの 都市基盤関連施設が５１０施設・延べ約２４０万?、学校園は５２６施設・延べ約３３０万?、市営住宅４４ ８施設・延べ約６５０万?。 これら全体の経過年数は平均で２５年、用途別では市営住宅が２９年、都市基盤関連が２８年、一般施設２４ 年。経過年数別では、３０年以上経過したものが延べ床面積全体の役３７％を占め、今後、大規模改修工事が 必要とされている。 また、経過年数１０年以上２０年未満は全体面積の約２９％で、これらはバブル崩壊後の景気対策として公共 事業の前倒しで行われたもので、大規模改修は不要となるものの,設備機器の更新等が指摘された。 耐震化の現状では、災害応急対策活動に必要な施設、耐震改修促進法における特定建築物に該当する施設は約 ５，６００棟、このうち耐震性のある物は約４，４００棟で、耐震化率では約８０％、耐震診断が必要とされ る旧耐震基準の施設は約３，１００棟で、既に約３，０００棟が診断を終了している。 一宝、高熱水費を利用者が負担する施設や都市基盤関連施設を除く１，４０８施設でのエネルギー消費量は、 平成１７年度で約６４０万ＧＪ、約１０８億円。省エネ化はＥＳＣＯ事業活用や省エネルギー診断に基づく改 修を実施している。 ＤＢ活用、再編整備計画策定へ 今後の取り組みとしては、市設建築物のデータベースに関しては延べ床面積や建築年数などの基本的な情報整 備は完了していることから、今年度中には詳細な建物情報を整備して完成させ、これらデータベースを活用し ながら、建築物の複合化や一元化、用途転用など再編整備の検討を進め、今年度中に再編整備桂花于を策定す る。 また、新規施設整備の抑制や整備費の削減を目的として、局横断的な見地から評価するチェックシステムの導 入を進めており、平成２０年度から実施する意向。 さらに耐震化や省エネ化を推進し、建物の長喜活用を図るとともに、施設の利用促進や維持管理コストの削減 など、管理運営化に取り組むことにした。 今後、プロジェクトチームでは、市設建築物の総合的な有効活用に向けた総合的な取り組みを推進し、総スト ック量の抑制やトータルコストの削減を図っていく。