大阪府簡易型ＥＳＣＯ事業提案要請 大阪府住宅まちづくり部では、「大阪府立弥生文化博物館・近つ飛鳥博物館」と「大阪府東警察署」で実施し ていた簡易公募型ＥＳＣＯ事業で提案要請による提案内容を審査した結果、いずれも募集条件を満たしていな かったことから、提案審査委員会の開催を取りやめた。 府では、４月の参加表明に応募してきた各事業者が資格要件を満たしていたことから、各者に提案要請を行 い、６月に提案を受け付けていた。提案は、施設全体の省エネルギー率が博物館３％以上、警察署は８％以上 などを求めていたが、提案内容を確認・精査したところ、募集条件を満たす提案がなかったもの。 今後について府では、「再募集するかどうかを含めて未定」（公共建築室設備課）としている。 簡易公募型ＥＳＣＯ事業は、ＥＳＣＯ事業の実施が困難とされる中小規模施設への事業展開を図るため、平成 １８年度から実施され、今回の事案は２例目のもの。 事業は、民間資金活用型ＥＳＣＯ事業（シェアードセイビングス契約）として、事業期間は最長で１５年間を 予定しており、事業者の業務範囲は、省エネ改修に係る設計・施工、契約期間内の省エネサービス提案や設備 の維持管理、光熱水費削減の保証---などとなっていた。