技能者育成など５項目を要望 建設産業専門団体近畿地区連合会（近畿建専連、北浦年一会長）と近畿地方整 備局の意見交換会が３日、大阪市内のホテルで開催され、整備局から建設業の 現状など情報提供が行われるとともに、近畿建専連からは建設業法令遵守推進 本部の活動、調査基準価格等の設定水準引き上げ、優秀な技能者の育成など５ 項目の要望があった。
第８回目となる今回の意見交換会には、近畿建専連から北浦会長をはじめ傘下各団体の代表、そして上部団体 の社建設産業専門団体連合会（建専連）の才賀清二郎会長ら３５人が出席。また、整備局からは布村明彦局長 をはじめ岡田順一郎副局長、深澤淳志企画部長、西植博建政部長ら幹部１８人が出席した。 最初に挨拶した建専連の才賀会長は、公共工事だけでなく民間工事でもダンピングが増加していることを説明 し「民間工事でもダンピング防止に向けた指導をしてほしい」と要請。さらに、建専連もこうした情報収集窓 口として独自に「駆け込みホットライン」を設置することを明らかにした。 続いて挨拶した近畿建専連の北浦会長は、改正独禁法の施行や建設業法令遵守などにふれ「形はできたが、賃 金を含めた待遇面など職人の環境は変わらない。」と指摘。そして、自身が会長を務める社大阪府建団連が 「関西建設技能者会」を発足させたことを紹介し「１万人を目標にものづくりの核となる優秀な職人を残した い。そして、次の世代にきちんとしたシステムを伝えていくことが大事だ」と訴えた。 また、近畿整備局の布村局長は「品質の良いものをしっかりつくるためには技術が必要。建設産業の技術力を 後世にに伝え、さらに発展させていかなければならない」と挨拶し、意見交換会の成果に期待を寄せた。 この後、整備局からの情報提供として建政部が建設業の現状や昨年度の下請代金支払状況等実態立入調査結果 など、また企画部が国交省の入札契約制度改革のこれまでの取り組みや工事現場における施工体制の一斉点検 結果などについて、それぞれ説明が行われた。 引き続き、意見交換へと移り、近畿建専連から ?建設業法令遵守推進本部の活動（社全国建設室内工事業協会） ?調査基準価格及び特別重点調査の設定水準引き上げ（近畿建設躯体工業協同組合） ?主任技術者の配置要件、１・２級技能士等の現場配置（大阪府塗装工業協同組合） ?優秀な技能者育成、公共工事労務費調査の調査方法の改善（関西鉄筋工業協同組合） ?高齢熟練技能者の活用（社全国クレーン建設業協会） ---の５項目について要望があった。 これに対し、整備局からの回答として法令遵守については、立入調査の強化や違反があった場合の厳正な対応 を図るとともに、追加工事等の際には契約書を交わしておくことの必要性を指摘。技能者育成では、行政とし ても認識は同じとの見解を示し、生産性の向上や品質確保などともに、国の政策研究会で検討されていると回 答。 また、高齢熟練技能士やの活用については、安全面等での元請責任との関わりや職種など環境整備することが 大事だとした。