新たな要綱策定、全ての調達契約など対象 大阪市は、公共工事などから暴力団排除を目的とした措置要綱を６月１日付で制定し、市が締結する建設工 事、測量・建設コンサルタント、物品・委託役務などの調達契約、不動産や動産の買い入れ、売り払い、貸 し付け契約などからの暴力団排除を徹底することにした。これに伴い市は、同要綱を効果的に運用するた め、大阪府警察との相互協力体制を確立し、５月31日に「大阪市が締結する契約等からの暴力団排除に関す る合意書」に市契約管財局の村上龍一局長と府警察本部の熊本倫章刑事部長が調印した。市と大阪府警が連 携強化のための合意書に締結し、調達契約のみならず不動産や動産の契約などからも暴力団排除を目指す取 り組みは、政令都市では初めてのケース。 合意書の骨子は、 ?暴力団員が経営または経営に事実上参加 ?不正に利益を得る、または債務履行の強要のために暴力団員を使用 ?暴力団員に対して不当に利益を供与 ?暴力団員と親密交際するなど社会的に非難されるべき関係を保持に該当する業者と知りながら下請契約ま たは原材料購入契約などを締結した場合、有資格者などの排除（入札など除外措置）を目的とする照会・回 答、通報体制を確立するというもの。 刑事部長が回答・通報するときは、あわせて契約などからの排除を要請し、契約管財局長はその措置結果を 通知する。また、契約管財局長は入札などの除外措置を行った場合に業者名などを公表するとしている。