組合としての手助けを 大阪府土木建築協同組合（前田満二理事長）の「2007年度通常総代会」が25 日、大阪市内のホテルで開催され、前田理事長はじめ各地区の総代36名が出 席して今年度の事業計画などを決めた。
初めに挨拶に立った前田理事長は、建設業界は旧態依然とした法令・制度に縛られており、「業界イメージ は暗く、若手の入職、技術者不足が懸念され、社会基盤整備への影響も心配される中、組合として何をすべ きか、組合員に何を提供すればいいのかを考えなければならない」とし、厳しい環境下にある各企業への手 助けの一環として組合事務局に相談窓口を設置し、「新しい情報を開示し、少しでも各社の手助けになれ ば」と呼びかけた。 続く議案審議では、昨年度事業と決算報告、今年度の事業計画と予算などを審議し、それぞれを可決・承認 した。事業計画では、雇用労働条件の改善はじめ、人材の確保・育成、経営基盤強化など中小建設業の構造 改善重点課題、また、中小向け工事発注への要望活動やダンピング排除などを組合として取り組んでいくこ ととしている。 また総代会終了後は、米国ＶＥ協会認定のＣＶＳスペシャリストである建設ＶＥ技術者センターの永妻勝義 氏が‘品確法と総合評価方式について’の講演を行った。