大阪建築確認検査協会（宮崎八郎会長）の「第２回総会」が９日、大阪市中央区の大 阪府建築健保会館で開催された。総会には宮崎会長並びに会員各社の代表、来賓ら約 50名が出席して来年度の事業計画などを決めた。 総会で初めに挨拶に立った宮崎会長は、設立以来の１年間を振り返り、「国の通達遅 れもあり、一部で目標を達成することができなかったが、会員各位の努力により情報 共有化や会員間の連携が進み一定の成果が見られた」とこれまでの取り組みを評価、 今年度については、「具体的な活動を実施する正念場の年。協会が社会的に評価され るよう一層の努力をお願いする」と今後の支援と協力を呼びかけた。
次いで来賓を代表して大阪府住宅まちづくり部の志摩信彦・建築指導室長が、大阪府内での確認検査業務は 確実に浸透、定着しており、検査率も飛躍的に向上してきたとし、今後は建築士法改正により「確認検査の 厳格化も打ち出されてくる」と指摘、協会と府の関係では「いい意味での緊張関係を保ちながらも、確認業 務では対等であり、今後も情報交換を図っていきたい」と、今後も連携した取り組みを要請した。 この後、宮崎会長を議長に昨年度の事業と収支決算報告、今年度の事業計画と予算などを審議し、いずれも 可決・承認した。今年度事業では、統轄・業務・教育研修の各部会を中心に活動を展開。法人格取得をはじ め、広報・ＰＲ活動、検査業務向上や情報収集活動などを行うこととしている。