指定確認検査機関など指導監督 近畿地方整備局は、住宅・建築物の安全・安心の確保に向けた取り組みとして、建政部に「建築安全課」を新 設し、４月１日に発足させた。組織体制は、西尾達司課長をはじめ課長補佐２名、係長４名の計７名。今回の 新設によって建政部は、建設産業課、住宅整備課、建築安全課、都市整備課、計画管理課の計五課となった。 現在、2005年11月に発覚した構造計算書偽装問題を契機に、国民の建築物の構造安全性などに対する不安感、 建築業界への不信感が増大しており、国民の信頼を回復し、安全・安心な建築物が供給される環境整備を図る ことが喫緊の課題となっている。こうした背景のもと、近畿整備局も昨年度から建政部の体制強化を図るため に国に対して、建築安全課の組織要求を行っていた。建築安全課が設置されたのは、各地方整備局で近畿整備 局と関東地方整備局。他の地方整備局も、住宅整備課の人員増強を図って対応している。 主な業務内容は、 ?建築基準法に基づく指定確認検査機関、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機 関、一級建築士などに対する一層の指導監督 ?改正建築基準法に基づく特定行政庁と連携した指定確認検査機関の指定、登録住宅性能評価機関の登録 ?建築基準法などの法令違反の疑いのある事案及び多発する事故・トラブルに係る情報収集や特定行政庁との 連絡調整 ?住宅・建築物の耐震化など安全・防災対策 ――となっている。