提言「関西一丸！アジアとともに更なる飛躍を」 冬柴国交相 年内にも一開港化へ 広域連携を通じて、国際競争力の強化に向けた方策を検討する国際物流戦略チ ームの第３回本部会合が今月25日、冬柴鐵三・国土交通大臣が出席して神戸市 内で開催された。国際物流の効率化を通じた関西活性化を目指し、産・学・官 が一体となって各種方策に取り組むため、全国に先駆けて設置された。関西経 済連合会はじめ、近畿地方整備局並びに兵庫県、神戸市、大阪市などの地方自 治体、大学や研究機関などで構成。今回は2007年度以降の取組をまとめた提言 2007「関西一丸！アジアとともに更なる飛躍を」を承認した。 会合では、過去２回の本部会と六回の幹事会、課題検討ワーキンググループの 行ってきた討議を基に、「港と港の連携」や「港と道路の連携」、「海港と空 港の連携」についての取組をまとめ、戦略チームの新たな提言として発表し た。
初めに秋山会長が、「アジアとの連携が大きなテーマでチームのビジョンであり、ハードとソフトの一体的な 運用と陸海空のネットワークについて検討してきた」とこれまでの取り組みを語り、今後は「関空での深夜便 実験、港湾の一開港化、スーパー中枢港湾、ポートオーソリティ一元化など、国の協力を得て一丸となってや っていきたい」と挨拶した。 冬柴大臣は、持続ある経済成長には近隣諸国の活力を取り入れなければならないとし、「そのためあらゆる意 味で中国や韓国、東南アジアとの交流を深めていく必要がある」と、アジアに近く交流の歴史も永い関西に全 国に先駆けて戦略チームができたことは必然のこととした。 また、人口やＧＤＰでも大きなものがあり、「地域内には阪神港を有し、24間空港もあり、五つの世界遺産が ある関西は世界に羽ばたいていくことができる。国としてもそのお手伝いをさせてほしい」と今後の活発な議 論に期待を寄せた。次いで、ＷＧの座長を務める黒田勝彦・神戸市立工業高等専門学校長が、これまでの取り 組みについてを報告。この中では、大阪湾四港での一開港化について今年６月までに結論をまとめたいとの意 向を示しながら、４月からは入港料を低減するインセンティブ制度を先駆けて導入することとしたほか、８月 に第２滑走路が供用開始する関西国際空港については、「関西一丸となって利用促進に取り組むべき」とし た。 この後、片桐正彦・近畿地方整備局副局長による、戦略チームの提言について報告に引き続き、出席者による 意見交換が行われた。 港湾連携について井戸敏三・兵庫県知事は、「京浜港と同レベルとなる目途がついた。提言はまとまった方向 性を打ち出している」と評価。関淳一・大阪市長は、「スーパー中枢港湾による一開港化を推進してる。イン センティブ制度導入は将来に向けた第一歩を踏み出した」と期待を寄せ、矢田立郎・神戸市長は、「インセン ティブ導入は４港による一開港化に弾みがつく。情報化や手続きの統一システムの早期導入を求める」と要 請。 空港に関しては、関西国際空港会社の村山敦社長が、「深夜・早朝便の実証試験は成果があった。第２滑走 路を中心に国際貨物ハブ空港を目指す」とし、今後一層の利用促進と事業費負担による債務負担軽減への理解 と協力を求めた。 これら意見を受け、戦略チームの幹事を代表して上村多恵子・ロジスティクス経営士が、「アジアの物流全体 のクラスターとの視点が大事。一開港化など、小異を捨てて大同につく各自治体の協力に感謝する」とし、黒 田座長も、「日本の物流のあり方を関西から発信、先導する。課題は多いが一つずつ解決していきたい」と語 り、布村明彦・近畿地方整備局長が、「道路計画などについて具体的な手順、ビジョンを一緒に考えていきた い」と述べた。 最後に秋山会長が、「関西が日本、アジアの物流拠点となるべく、世界的に見ても高付加価値を持った拠点が 整備されつつある」とし、世界の物流センターとしての役割を果たすことに期待を込めつつ、提言書を冬柴大 臣に手渡し、冬柴大臣も、「提言での一開港化を重く受け止めている。国としてもこれまでの議論を踏まえな がら、現在の業務形態に配慮し、ルール改正へ努めながら、年内に手続きを経て、一開港化を実現したい」 と、実現へ向けての決意を語った。