一連の制度改正に的確な対応を 技術力に優れる人材の育成が生き残りへの道―。「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が 2000年11月に公布されたのを機に、一括下請負の禁止が厳格に運用されるようになり、建設企業が現場に置く 監理技術者や主任技術者の専任制のチェックが厳しくなった。また、公共投資の減少や公共工事品確法の施行 など、業界を取り巻く環境が激変した現在においては、経営事項審査のポイントアップが公共工事受注へのカ ギを握っており、施工能力、技術力の確保が客観的事項の審査結果に大きな影響をおよぼす。その意味から も、即戦力となる土木・建築施工管理技士ならびに管工事施工管理技士は、各企業が最も必要とする人材であ るとともに、各個人にとってもキャリアアップを図るために欠かせない国家資格。高い合格率を誇る?全国資 格養成協会の主催による「施工管理技士養成講座」でスキルを磨き、サクラを咲かせた有能な人材が、企業の 未来に明るい光を注ぐ。 1997年度以降における建設投資の大幅な減少に伴って、建設業界を取り巻く環境は急速に変化してきており、 過剰供給の状況下において、生き残りを賭けた熾烈な受注競争が繰り広げられている。 市場の拡大（需要の拡大）を前提として、受注（売り上げ）に対する一定の利益を想定して受注の増加を経営 目標とすることが一般的だった建設業。しかし、建設市場が急速な縮小局面にある現在においては、経営基盤 の強化や経営の効率化を図ることが不可欠であり、工事の品質を確保しつつ、生産性を向上させていくことが 強く求められている。 こうした背景の下、「国、特殊法人、地方公共団体等の発注者全体を通じて、入札・契約の適正化の促進によ り、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発達を図る」ことを目的として2000年10月13日に閣 議決定され、翌年４月１日以降の入札・契約から適用されたのが「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に 関する法律」。 ▽透明性の確保▽公正な競争の促進▽適正な施工の確保▽不正行為の排除の徹底 ――を基本原則として定め、全ての発注者に対して ▽毎年度の発注見通しの公表▽入札・契約に係る情報の公表▽施工体制の適正化▽不正行為に対する措置 ――を義務づけた。 このうちの「施工体制の適正化」においては、丸投げの全面禁止、受注者の現場施工体制（技術者の配置・下 請けの状況等）の報告、発注者による現場の点検等についての事項が義務づけられ、一括下請負の禁止が厳格 に運用されるようになった。 これに伴って、建設企業が現場に置く監理技術者や主任技術者についても、受注口数の増加を目的としたペー パーカンパニー等の不良不適格業者を排除し、適正な施工を確保するため、工事を請け負った企業と直接かつ 恒常的な雇用関係にあることはもちろん、現場を兼務してはならないことがより明確に打ち出された。 また、2005年４月１日には、「公共工事の品質確保に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとと もに、公共工事の品質確保の促進に関する基本的事項を定めることにより、公共工事の品質確保を促進する」 ことを目的とする「公共工事の品質確保の促進に関する法律（公共工事品確法）」が施行され、「価格と品質 で総合的に優れた調達への転換」が発注者サイドに突きつけられるとともに、建設業界に対してもこれを遵守 していく上においての強い意識改革が求められた。 近年における一連の制度改正は、低価格受注の頻発、採算割れの入札に歯止めをかけるための措置と受け止め られるが、中小建設業者にとっては、技術（品質）による厳しい受注競争の始まりで、これに対応していくた めの企業体質の強化に努めながら、コンプライアンス体制を確立していかなければならない。 その意味からも、優れた技術力を有する人材の育成・確保が、熾烈を極める建設市場における受注機会の拡大 につながることは必至で、生き残りをかけた企業自身による経営基盤の強化と生産性の向上を図る上において の近道となる。 即戦力となる土木・建築施工管理技士ならびに管工事施工管理技士は、各企業が最も必要とする人材であると 同時に、各個人にとってもキャリアアップを図るための大きな財産となる国家資格。茨の道を乗り越えて辿り 着く先に、輝く未来が待っている。