就業機会確保事業と合わせネットワークの構築めざす 社大阪府建団連（北浦年一会長、１２団体）は１９日、大阪市内のホテルで開催した傘下団体の各会員を対象 にした報告会で「職人学校」及び「関西建設技能者会」（いずれも仮称）を発足させることを発表した。４月 １日の設立予定。 建団連では、昨年１２月に「建設業務労働者就業機会確保事業」（技能者の送出・受入）の実施団体としての 認可を受けるために申請を行ったが、今回の職人学校と技能者会の設立は、同事業と合わせて検討を進めてき たもので、優秀な技能者の育成、確保をめざすことを目的としている。 両組織の設立などに関する報告会には傘下団体の関係者ら約１００人が出席。この中で、北浦会長は深刻な職 人不足が続く現状に危機感を示しながら「技能者会の設立は建団連の長年の課題であり、今後は皆さんの協力 を得てこれを前進させていきたい。良い職人を作ることが正常な建設業、専門工事業に繋がることになる」と 挨拶し、会員企業の協力を呼びかけるとともに、今後の成果に期待を込めた。 この後、厚生労働省職業安定局建設・港湾対策室の荒牧英雄室長、国土交通省総合政策局建設振興課労働資材 対策室の岡哲生室長の来賓挨拶に続き、京都大学大学院の古阪秀三助教授、そしてポリテクセンター滋賀短期 大学の杉本誠一教授の両氏が就業機会確保事業、職人学校、技能者会の概要、目的などについて説明した。 職人学校は「お金のかからない、職人のための学校」をコンセプトに、自己の能力アップを支援するととも に、技能者会の加入資格を満たすための教育機関の役割を果たすことなどが目的。また技能者会は資格を有す る技能者の集団として、社会的地位の向上及び経済的自立と生活向上をめざし、技能及び資質の向上、優秀な 技能の伝承を図っていく。入会資格は１級技能士や基幹技能者等で、建団連傘下の企業に限定せず、広く加入 を募る。 また、建団連では今回の職人学校、技能者会とともに、新たに紹介貸借室、派遣事務処理会社、第３者機関の 各組織の設立を予定しており、これら５つの組織を５点セットとして相互に連携する「技能者確保育成ネット ワーク」の構築をめざしていく。このうち、第３者機関は建団連が委嘱する学識経験者、有識者により構成さ れる監視機関として他の四つの組織を監視、指導、支援していくもので、４月１日の創設に向けて準備を進め ている。 なお、職人学校については４月から建築及び土木の「平成１９年度１級施工管理技術者検定試験（学科）対策 講座」を開講する。技能者会でも入会を受け付けている。申込み、問い合わせ等は社大阪府建団連事務局（電 話０６ー６９４６ー２１３１）まで。