ＰＦＩの実施方針発表 ４月に入札公告 総合評価一般競争で 大阪府は、「府営東大阪新上小阪住宅民活プロジェクト」の実施方針を発表した。 ＰＦＩ事業として、事業者が建替住宅を整備後に所有権を府に移転するＢＴ方式で行う。特定事業に選定後、 ４月下旬に入札公告を行い、７月に総合評価一般競争入札（ＷＴＯルール）を実施する。事業者の選定は１０ 月下旬。事業期間は平成２３年度まで。 今回の事業は、東大阪市新上小阪の東大阪新上小阪住宅のうち、既設の第１一期と建設中の第２期を除く敷地 面積約２・４０?を対象に、簡易耐火造の既設住宅２３棟１７７戸を撤去した後、ＰＦＩ事業者が府営住宅の 建替と活用用地を取得して自らの事業として民間施設等の整備を行うもの。 建替住宅は１８１戸を整備。第１期や２二期の住棟との一体性を考慮した配置やデザインとし、居室は１ＤＫ ４ＤＫと、車椅子常用者を対象としたハーフメイド方式のＭＡＩハウスまでの各種タイプを整備。建物規模 は１０階建て以下で複数棟も可としたほか、付帯施設として駐車場や児童遊園（中央広場）などを整備する。 また活用用地は、良質な住宅や地域の活性化につながる施設とし、建物規模は１０階建て以下で、戸建住宅の 場合は戸当たり敷地面積を１００平方?以下とすることとしている。 ＰＦＩ事業者の業務範囲は、事業計画の決定はじめ、既存住宅撤去と建替住宅に係る設計と建設などの府営住 宅整備業務と活用用地事業（付帯事業）。事業スケジュールでは、１２月に特定事業契約を締結、建替住宅の 整備では平成２０年５月以降に既設住宅の解体撤去に着手し、同２３年には供用を開始する。また活用用地は 同２０年９月頃に事業者に譲渡される。 入札参加資格は、事業を適切に実施できる能力を備えた複数の企業で構成するグループとし、特別目的会社 （ＳＰＣ）の設立も可能。このうち設計担当企業は、過去１０年間に竣工したＲＣ造８階建て以上で、延床面 積３、８００平方?以上か戸数５５戸以上の共同住宅の設計業務実績を有する者とした。 建設担当企業は、建築一式工事で大阪府建設工事一般競争（特定調達）入札参加資格者で、同一式工事での経 営事項審査の総合評点が１、２００点以上で、過去１０年間に元請（ＪＶでは出資比率２０％以上）として、 ＲＣ造８階建て以上で延床面積３、８００平方?以上か戸数５５戸以上の共同住宅の施工実績を有することな ど。 また、共同企業体とする場合は２者又は３者構成とし、経審の総合評点が１、０５０点以上１、２６９点未満 の企業が２者以上となる場合は４者構成でも可能。ＪＶは共同施工方式とし、出資比率は２者３０％以上、３ 者２０％以上、４者１５％以上で、最大の者が代表者となる。 今後は、３月の特定事業の選定を行い、４月下旬に入札を公告、質疑応答を経て７月下旬に入札書類の受付と 開札を行い、１０月下旬に落札者を決定する。審査は、「府営住宅建替事業における民間活力の活用委員会」 が行う。 また、実施方針に関する質問・意見を２８日までメールで受け付ける。 提出用紙は大阪府住宅まちづくり部住宅経営室ホームページから。 http:www.pref/osaka.jp/juusei/minkatsu.html