６年間の成果を評価、３月末に結果公表へ 近畿地方整備局は、休止した淀川水系流域委員会の成果を評価するためのレビュー委員会を７日に発足させ、 京都市国際交流会館で初会合を開いた。今後も議論を重ね３月末には流域委員会委員や河川管理者、第３者的 な外部の委員とともに共同執筆の形でレビューを作成し、その結果を公表する。 レビュー委員会は、外部委員として京都大学の中川博次名誉教授、枚方市の中司宏市長、近畿大学理工学部の 久隆浩教授、立命館大学政策科学部の見上崇洋教授の四名、流域委員会委員として委員長を務めた京都大学の 今本博健名誉教授（2006年２月から2007年１月）と龍谷大学法科大学院の寺田武彦教授・弁護士（2005年２月 から2006年１月）の２名、河川管理者として近畿地方整備局の谷本光司河川部長と淀川河川事務所の吉田延雄 所長の２名、計七名で構成。座長に立命館大学の見上教授が就任した。 はじめに谷本河川部長が、「流域委員会の６年間を振り返り、その実施概要の整理や偏りのない等身大の評価 を行うことを目的にレビュー委員会を設置した」と述べ、レビュー作成に向けて、前流域委員会や自治体首長 による懇談会、また、住民の意見発表の機会を設けるなど、幅広い情報共有を目指したい考えを明らかにし た。さらに「レビュー委員会は、流域委員会を批評するネガティブな発想ではなく、次期流域委員会の成果を 向上させるポジティブな発想に基づくもの」と強調した。この後、吉田所長が透明性・客観性の確保、住民意 見の聴取と反映などを踏まえて検討してきた具体的な提案と現在の対応状況などを詳しく説明した。 会議では、冒頭、谷本河川部長が「感情的にならずに丁寧に総括してほしい」と要請したのに対して、今本前 委員長は「委員会は河川管理者と対立した思いは毛頭ない」と語り、寺田元委員長も「委員の意識改革が大事 だった。６年間で成長でき、住民の意見を聞くことは間違いなく有益だった」と振り返った。 京都大学の中川名誉教授は紀の川流域委員会の委員長を務めるなど河川工学の専門家。「流域委員会は画期的 で評価される」と語った上、「淀川は多岐にわたって多くの問題を抱えている。20年、30年のスタンスで計画 を策定すべきだ。委員会が的確に住民の意見を吸収し、河川管理者にどう提起できるかが問われている」と提 起した。 枚方市の中司市長は市町村行政の責任者という立場から「新しい河川管理計画は、公共事業のモデルとして注 目している。各市町村は、治水や災害の危機管理を重視している。それぞれの特徴を踏まえて対応してほし い」、また、近畿大学の久教授がまちづくり専門家の立場から「広域的、専門性、タイミングの３つの問題を どう調整していくか重要だ」とそれぞれ語った。 立命館大学の見上教授は行政法の専門家。2003年度に大戸川ダム住民対話集会でファシリテータを務めてい る。議論を進行させながら「河川整備計画が道路計画などと異なり、住民の意見を聞くという違いはどこにあ るのか。議論も長引いている。実務のやり方を整理しなければいけない」と述べた。