近畿の関係機関・事業者ら約350人が来場 大阪ＥＳＣＯ協会並びに関西ＥＳＣＯ事業推進連絡会議（ＥＳＣＯかんさ い）、省エネルギービジネス研究会の主催による「ＥＳＣＯ・省エネ技術交流 フェア」が７日、大阪市中央区のプリムローズ大阪で開催された。近畿のＥＳ ＣＯと省エネ関連機関・事業者らが一同に会して、技術や情報の交換の場とし たもので初めての試み。フェアではセミナーはじめ展示会などが行われ、約 350人の来場者で賑わった。 ※写真上:推進セミナー ※写真した；展示会 10時からのフェアでは、初めに主催者を代表して近畿経済産業局資源エネルギ ー環境部の芝田克明部長が挨拶。芝田部長は、京都議定書発効以来の環境保全 に対する各種の取り組みの中で、「建築物の床面積拡大が二酸化炭素排出拡大 の要因となりつつある」とし、特にバブル期の建設された建物が「相対的に悪 い」と述べ、今後、集中した取り組みが必要となると指摘した。
また、フェア開催にあたっては、「省エネ技術の開発、ＥＳＣＯ普及が大いに期待され、関係機関が連携を図 り、交流の場を持つことが重要。このフェアが新たなビジネスチャンスの場となり、ＥＳＣＯの普及促進の一 助となれば」とその成果に期待を寄せた。 引き続き、ＥＳＣＯかんさい主催による「ＥＳＣＯ推進セミナー」が行われ、ＥＳＣＯ事業を取り巻くトピッ クスや、民間ビルと公共施設でのＥＳＣＯ導入事例の紹介、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機 構（ＮＥＤＯ）のＥＳＣＯ支援事業についての説明なども行われた。 また展示会は、ＥＳＣＯ協会が主催する「第２回ＥＳＣＯ新技術情報交換会」並びに、ＥＳＣＯかんさいの 「ＥＳＣＯかんさい技術交流会」と省エネビジネス研の「省エネビジネスマッチングフェア」の合同展示会と して開催。ＥＳＣＯ協会とＥＳＣＯかんさいの加盟各企業22社と、省エネルギービジネス研究会の10社が出展 したほか、出展17社によるプレゼンテーションが行われた。 なお、セミナーの内容は次の通り。 ▽ＥＳＣＯファンド構想とその課題 伊藤晶・住友信託銀行企業情報部企業コンサルティンググループ第２チーム調査役 ▽ＥＳＣＯ事業の中国での展開とわが国ジゴ油者のビジネスチャンス 長谷直子・日本総合研究所研究員 ▽ＥＳＣＯ利用による業務用ビルにおける空調設備の省エネ対策 太田陽雄・阪急ファシリティーズＰＭ推進本部施設管理部コンストラクション担当調査役 ▽簡易公募型ＥＳＣＯ提案募集による大阪府立女性総合センターＥＳＣＯ事業 柳沢忠宏・大阪府住宅まちづくり部公共建築室設備課主査 ▽ＮＥＤＯにおけるＥＳＣＯ支援事業について 田口一江・独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構関西支部関西事業管理センター新・省エネ支援 グループ主査