国交省大臣官房技術調査課・宮武工事監視官、出来高部分払方式の効果力説 近畿地方整備局は１日、ダンピング対策や品質確保に対応するため、国土交通省大臣官房技術調査課の宮武晃 司工事監視官を迎え、大阪市の大阪国際交流センターで「緊急公共工事品質確保対策」に関する講習会を開い た。この中で宮武工事監視官は、受注者の財務状況の改善、工事の品質向上や受発注者の技術力の向上には、 「出来高部分払方式」が効果的との認識を示した。また、近畿地方整備局の取り組み状況や出来高部分払方式 で効果を上げている大和川河川事務所の事例が紹介された。 講習会には官公庁、自治体、建設業者ら関係者多数が出席。冒頭、あいさつに立った近畿地方整備局の伊藤利 和企画部技術調整官は、「公共工事品確法が施行されてまもなく２年を迎える。しかし、法律の意義がまだ十 分に浸透していないのが実感で、特に市町村の取り組みが懸念されている。ダンピング、低入札は大きな工事 でも増えてきた。適切な価格と技術によって、品質が確保された良質な社会資本を後世に残していかなければ ならない。もう一度、この機会に品質確保について認識を新たにしてほしい」と語った。 品質確保については、2005年４月に公共工事の品質確保の促進に関する法律」（公共工事品確法）が施行さ れ、また、昨年12月８日には「緊急公共工事品質確保対策」について、総合評価方式の拡充や入札ボンドの導 入拡大など、六項目が新たに追加対策として盛り込まれた。 宮武工事監視官は、建設業界を取り巻く厳しい現状から、赤字を覚悟にダンピングが行われ、その結果、手抜 き工事の発生や下請業者へのしわ寄せにより公共工事の品質が低下している状況を詳しく説明した後、新しい 建設生産システムの基本的方向として、「施工プロセスを通じた検査への転換」と「支払制度・瑕疵担保の見 直し」などを具体的な検討課題に挙げていることを明らかにした。 この中で、特に強調したのは「国土交通省における出来高部分払方式」。全国の国交省直轄工事による案件を 対象に実施した受・発注者へのアンケート調査結果からは、財務状況の改善、工事の品質向上、技術力の向 上、支払事務の作業量などに大きな効果がみられたという。特に品質向上の効果については、工事成績評定の 結果にも表れており、国交省発注の工事全体の平均値に対して、試行工事の平均点0.9点、さらに支払回数が １回よりも複数回の方が１・２点それぞれ高くなるという結果が顕著になっている。 近畿地方整備局大和川河川事務所は、出来高部分払方式を、実際、亀の瀬地すべり対策工事に適用した実施事 例を紹介。３回に分けたことにより２から３時間で検査ができ、業者との話し合いもスムーズに行われるな ど、宮武工事監視官が説明した同じ効果があったことを報告した。大きな課題となっている下請業者に対する 賃金の支払いも、現金だったと報告した。 宮武工事監視官は「各発注者がシステム全体を見直していく中で、出来高部分払方式の導入も考えてほしい」 と語っている。