優先交渉権に新日鉄エンジニアリングＧ 堺市は、公募型プロポーザルにより民間事業者の募集を行っていた「堺市・資源循環型廃棄物処理施設整備運 営事業」について、このほど優先交渉権者に新日鉄エンジニアリンググループを選定した。既設工場の老朽化 に伴い、新たな清掃工場の整備運営事業を進めるもので、事業の実施にあたっては、民間資金等の活用による ＰＦＩ手法を導入する。 グループ構成は、代表企業が新日鉄エンジニアリング（株）、構成員が（株）大建設計、日鉄環境プラント サービス、大阪瓦斯（株）、奥村組土木興業（株）、カワサキ環境エンジニアリング（株）、利晃建設 （株）、協力企業が日本技術開発（株）。提案金額は444億5,317万3,744円（消費税及び地方消費税を含 む）。 事業期間は、議会の議決を受けた翌日から2033年３月31日までの26年間（調査整備期間６年間、運営期間20年 間）で、事業方式は施設整備後に市に所有権を移転し、供用開始後20年間にわたって維持管理及び運営を行う ＢＴＯ方式を採用する。 新日鉄エンジニアリンググループの提案概要は、堺区築港八幡町１の１部、２万9,750?の敷地に延べ床面積 １万1,470?（建物高さ41.8ｍ、煙突高さ80ｍ）の施設を整備。処理方式はシャフト炉式ガス化溶融炉、処理 能力450トン／日、２炉２系列で、ごみ処理施設の年間稼働日数は311日／炉（平均）というもの。 提案の特徴は ?熱分解炉と溶融炉を一体とし、ごみ質の変動に対して柔軟に対応できる ?資源循環型社会の形成に貢献するため、溶融固化物（スラグ・メタル）の全量を有効利用できる ?余剰電力の売却先の確保、ガスエンジンコージェネレーションシステムの活用などにより、余剰電力売却収 入の最大化を図る ――などとなっている。 今後のスケジュールは３月の事業契約締結、その後の環境影響評価を経て、施設整備を2009年11月から2013年 ３月まで実施し、2013年４月から2033年３月31日までが維持管理・運営の予定。