市営長曽根団地・深井中町団地立替 ３月に特定事業選定 堺市はこのほど、ＰＦＩによる市営長曽根団地・深井中町団地建替事業の実施方針を公表した。 それによると、二団地一括でのＰＦＩ事業として、事業方式は民間事業者が自ら資金を調達し、施設を建設後 に公共に所有権を移転するＢＴ（Ｂｕｉｌｄ Ｔｒａｎｓｆｅｒ）方式を採用。市営住宅については、事業者 が建設したものを市が買い取り維持管理する。また、ＰＦＩ事業によって創出される長曽根団地の余剰地は事 業者へ売却し、優良な民間共同住宅を供給する。 公共施設の規模は、市営住宅２００戸、ほか付帯施設等で、長曽根団地事業用地に０ ３０戸、深井中町団地 事業用地（建替区域）に１７０ ２００戸の範囲で整備する。事業者の選定は、同事業に係る対価及び計画内 容を総合的に評価する総合評価一般競争入札方式を採用。なお、同事業は政府調達に関する協定（ＷＴＯ政府 調達協定）の対象事業となっている。 今後のスケジュールは３月に特定事業の選定・公表後、５月に入札公告と入札説明書等を公表し、１２月に落 札者決定・公表の予定。平成２０年３月に事業契約を締結し、同年４月 ２２年３月に深井中町建替区域の既 存住宅等・インフラ関連施設の解体・除去等並びに市営住宅の設計及び建設を実施する。この間の２０年１０ 月頃に事業者への長曽根余剰地の所有者移転を行う。２２年４月に市への市営住宅所有権移転、２２年８月 １０月に深井中町その他区域の既存住宅等の解体・除去、２２年１１月に契約終了となる。 事業用地の立地条件は次のとおり。（?所在地?面積?用途地域?容積率／建ぺい率） ▽長曽根団地 ＝?堺市北区長曽根町１１７９ー１０ほか ?４、１０７? ?第一種住居地域 ?２００／６０ ▽深井中町団地＝?堺市中区深井中町３１１ー４ほか ?建替区域・約１万６、６５０平方?、その他区域・約１万９、８３０? ?第一種中高層住居専用地域 ?２００／６０