１８年度の本工事費は２兆３２２０億円へ 上半期執行率は59％ 施行対策協まとめ 公共事業施行対策近畿地方協議会（会長・布村明彦近畿地方整備局長、２２機関）は昨年暮れ、平成１８年度 の公共事業の執行額などを取りまとめた。 本工事費は２兆３２２０億円、昨年６月集計の当初計画額に対して１９３億円（約０.８％）減、平成１７年 度実績額に対して７９４億円（約３.３％）減となっている。 平成１８年度上半期の執行額は本工事費で１兆３，６６９億円、当初執行予定額に対し２，４１５億円（約１ ５.０％）減、平成１７年度上半期実績額に対して２，０２１億円（約１２.９％）減となった。 また、上半期執行率は５８.９％で、当初上半期執行予定率６８.７％に対して９.８ポイント減、平成１７年 度執行率６５.３％（実績）に対して６.４ポイント減。 本工事費の内訳は、国２，９７７億円、独立行政法人（高速道路?、空港?）２，８２３億円、府県７，１１ １億円、指定都市４，７６１億円、市町村５，５４８億円。府県別では、大阪府が８，９２５億円と最も多 く、次いで兵庫県５，１０１億円、京都府２，９６５億円、福井県１，７６６億円、滋賀県１，６６５億円、 和歌山県１，４９１億円、奈良県１，３０７億円となっている。 工種別では、道路整備６，５３３億円、下水道・公園整備３，９３６億円、港湾・空港整備１，８４１億円が 投入された。 建設関係の主要資材を対象とした昨年１１月時点の調査結果では、向こう３カ月間の需給見通しについて「均 衡」、価格について「横ばい」とするところが多い。アスファルト合材（新）、異形棒鋼、Ｈ形鋼及び木材 （型枠用合板）は、需給見通しが「ややひっ迫」または「ひっ迫」。セメント、異形棒鋼、Ｈ形鋼及び木材の 価格は「やや上昇」または「上昇」となっている。 建設関係の技能労働者六職種を対象とした昨年１０月時点の結果は、全体の不足率が２.４％。前年同月に比 べ０．５ポイント上昇、前月に比べ１．２ポイント低下した。 公共事業用地の取得率は、金額ベースで変更予算額２，３５５億円に対し、８９０億円で３７．８％の執行だ った。これは当初上半期執行予定率３７．９％に対して０．１ポイントの減となっている。