「大阪再生」へ着実な投資を 大阪府では、2007年度当初予算編成にあたり、行財政改革プログラム素案及び行財政計画案の具体化を図るこ とを基本方針としている。来年度は、2010年に赤字構造からの脱却を目指すプログラム素案への取り組みの初 年度にあたることから、改革の「第２ステップ」への重要な予算編成と位置付け、財源管理を厳しくしながら も、「大阪再生」へ向け、必要な投資は着実に実行するとしている。 予算編成での基本的考え方では、プログラム素案の具体化を図り、着実に改革を推進することで2010年度の減 債基金への返済開始に向け財源不足を圧縮。翌年度の歳入見通しを踏まえながら、あらかじめ歳出上限を設定 するなど、府債発行を含め財源を厳しく管理するとした。 また、厳しい状況にあっても、真の大阪再生を目指して、大阪の今と将来のために必要な投資は着実に実行 し、再生重点枠の拡大などにより、７つの戦略的取組分野への重点化を図るとしている。 施策の重点化方針では、再生重点枠を40億円から60億円に拡大。「少子化対策の推進」「大阪産業の成長支 援」「耐震化の推進」―の３点を中心に、府民にわかりやすく骨太で、優先度や緊急度の高いものに活用す る。 このうち、耐震化の促進は、東南海・南海地震などの大地震発生の危険性が指摘される中、府民の安全を守る という観点から、建築物等の計画的な耐震化を図るもので、これについては、昨年12月に「大阪府住宅・建築 物耐震化10か年戦略プラン」を策定。2015年度までに耐震化率９割を目指すとした。 これら重点化の推進にあたっては、プログラム案の「改革の視点」を踏まえ、府の役割や費用対効果などを十 分に見極めるとともに、府民や企業との協働、アウトソーシングの促進等、民間の力を活かすＰＰＰ手法な ど、創意工夫を凝らした総合的施策を展開するとしている。 大阪府の2007年度予算は、通年予算として編成する。事業事務では、より効率的・効果的な事業手法の点検を 行い、継続事業であっても１次休止等を検討し、優先順位付けを行った上で、2007年度に実施しなければなら ないもに限定して要求する。 再生重点枠は、改革を通じて生み出す財源を活用するもので、これに係る事業は、実施年限（最長３か年）に おける成果目標と複数年にわたる事業計画・事業規模を明示しての要求となる。 このほか、市町村との適切な役割分担の視点で点検を行い、特に大阪市との関係では、２重行政の解消・防止 を図るため、事業の共同化や連携強化、権限委譲の可能性を精査した上での要求としている。 大阪府行財政改革プログラム素案 行財政計画案の取り組み期間中に実現を目指す新たな目標を設定したもので、昨年９月に策定された。2010年 度に単年度黒字を達成して赤字構造から脱却するため、同年度の一般財源ベースで概ね400億円の歳出抑制と 府債残高の減少を図る。財政構造建て直しでは、一般事業と建設事業の施策を再構築し、建設事業費（事業費 ベース）を2010年度時点で50億円の削減を目指すとしている。