指名競争、原則廃止へ 民間への再就職制限も 大阪府では、昨年の全国知事会で採択された「都道府県の公共調達改革にと関する指針（緊急報告）」と「官 製談合等公共調達に係る不正の根絶宣言」を受け、平成１９年度から公共調達改革を実施する。談合や不正行 為防止のため、指名競争入札の原則廃止などを段階的に実施するとともに、改革に併せて民間企業への再就職 制限などを実施する。 府の公共調達改革は、知事会で採択された指針に基づき、官製談合根絶と不祥事防止を目指し、入札契約業 務におけるさらなる客観性・競争性・公平性の向上を図るためのもの。１２月２６日に開催された、第２回大 阪府入札・契約制度改善検討委員会でまとまられた。 指針では、 「官製談合の防止」として ▽コンプライアンスの防止 ▽内部通報制度の充実 ▽職員の再就職制限とＯＢ等からの働きかけの防止 ▽議会等の関与 --を上げ、また、 「談合を防止する入札制度の改革」として▽一般競争入札の拡大と指名競争入札の原則廃止 ▽総合評価方式の拡大▽電子入札の拡大 ▽情報公開の推進 ▽ペナルティの強化 ▽地域産業の育成と公正な競争の確保 ▽入札事務の独立確保 ▽入札監視委員会の整備・充実 --を示している。 この指針のうち、大阪府では既に実施している項目を除き、今回、新たな取り組みとして、 ?一般競争入札の電子入札の完全実施 ?総合評価落札方式の拡大 ?その他の調達について --の３点を行う。 一般競争入札と電子入札に関しては、現行制度では２４億１０００万円以上は電子入札による一般競争、１億 ８０００万円以上は電子入札による公募型指名競争入札としてるが、これを、平成１９年度は１０００万円以 上の工事について、同２０年度からは全ての工事について、原則として電子入札による一般競争入札とする。 総合評価落札方式の拡大では、今年度においては３件を試行（いずれも都市整備部）したが、これを１９年度 は８０件程度に対象工事を拡大するほか、物品調達等のその他の調達についても、工事に準じて一般競争入札 の拡大を図るとしている。 このほか、地場業者の育成と公正な競争確保について、現在数者 ２０者程度としていた応募可能業者数を、 ２０ ３０者以上となる地域設定を行い、入札監視委員会の充実では、工事・建設コンサルタント、物品、委 託業務を含め監視機能の強化を早期に検討するとしている。 また、指針に併せた改革では、管理職（課長級以上）の職員については、今年度末から、退職前５年間に担当 していた職務と関連した民間企業への再就職を制限するとともに、再就職状況も公表していくこととした。 なお、指針に示された項目のうち大阪府が既に実施しているものは次の通り。 ▽コンプライアンスの向上＝平成１８年９月、庁内に法令尊守推進委員会を設置 ▽内部通報制度の整備＝平成１８年１２月に外部ヘルプラインを設置・拡充 ▽議会等の関与＝落札率等を情報公開 ▽電子入札の拡大＝平成２０年度に完全実施 ▽情報公開の推進＝予定価格・最低制限価格・調査基準価格、入札結果等をインターネット公表 ▽ペナルティの強化＝談合等不正行為・独禁法違反行為・贈収賄行為は２年間の指名停止 ▽入札事務の独立確保＝平成１７年度に契約局を設置