耐震化９割を目標に 府、市町村などの役割示す 大阪府はこのほど、府内の住宅をはじめとする建物の耐震化を促進するための 「大阪府住宅・建物耐震化10ヵ年戦略プラン」を策定した。今年度から2015年 度の10年間に耐震化率９割を達成する上での基本方針を定めたもので、今後は 市町村などと連携しながら計画に基づく施策を実施するとしている。
戦略プランでは、東南海・南海地震を対象に、2006年度からの10年間を計画期間とし、府民の生命と財産を守 るため、耐震化の目標を９割と定め、その基本方針として、住民・建物所有者が自主的に取り組むことを基本 とするとともに、府・市町村は所有者の取り組みをできる限り支援する観点から、耐震化の阻害要因を解消又 は軽減する施策を展開するもの。 耐震化の現状では、2006年度現在の住宅総数約352万戸で、耐震性を満たす住宅約258万戸、不十分なもの約94 万戸、耐震化率で約73％と2003年度の全国平均約75％を下回る数値となっており、このうち木造住宅は48万 戸、共同住宅は８万棟が不十分となっている。 耐震化促進では、特定建築物（民間）で10年後に９割、府有建築物は９割以上を目標に掲げている。現状では 特定建築物で総数４万4,465棟のうち耐震性を満たすもの３万0,979棟、不十分な住宅１万3,486棟、府有施設 は総数約9,800棟のうち不十分な施設が約4,700棟としている。 耐震化が不十分な要因として、民間では「自分は大丈夫」などとする危険意識の認識不足、「誰に相談すれば いいのか」、「助成や融資制度がわからない」などの耐震化に関する情報不足などがあり、府有施設は費用負 担や工事中の不便さなど。目標達成に向けた施策の基本的な考え方は、「府内すべての住宅・建築物を対象」 「生命と財産を守ることを基本」「住民等の負担軽減に繋がる耐震化」とし、これらに沿った施策を展開する とした。具体的には、ハザードマップの作成・公表や相談体制の整備・情報提供など「危険を知る仕組みづく り」、優良業者の登録・紹介やアドバイザー派遣など「安心できる仕組みづくり」、「経済的な負担を軽減す る仕組みづくり」「地域特性に着目した仕組みづくり」を展開。 これらの実施にあたっては、所有者が自主的に取り組むとともに、耐震化を阻害する要因を解消・軽減するた めの環境整備や啓蒙活動・支援措置を府と市町村が連携して行い、建築関係団体に対しても、適切な耐震化が 図れるような信頼される耐震診断・改修を責任を持って実施するなど、それぞれの役割を求めている。 戦略プランの策定は、国の「建築物の耐震化改修の促進に関する法律」に基づき、各都道府県に対して耐震改 修促進計画の策定が義務付けられたことによるもので、策定にあたり府では、府民からの意見を募集してい た。