信頼・安心 「地球住宅」への関心 審査員・検査員資格認定講習会開く 国が認める中小工務店経営者の唯一の全国組織である(社)全国中小建築工事業 団体連合会（東京都中央区、岡田肇会長）加盟の大阪建築業協議会（会長＝小 原公輝?輝建設代表取締役社長）は７日、事業活動の一環として全建連の推進 する地域木造優良住宅「ちきゅう住宅」の供給促進を図るため、大阪で初めて 「ちきゅう住宅 審査員・検査員資格認定講習会」をエル・大阪（北区、大阪 府立労働センター）で開催した。「ちきゅう住宅」の取り組みに参加意欲を示 す地元の工務店や中小建築業者など１６人が受講した。 開講挨拶の中で小原会長は、今年９月１日に大阪府内と周辺地域の工務店１１ 社、ＮＰＯ法人住宅長期保証支援センターが地域と環境に適合した優良住宅の 普及等を目的に設立した同協議会の活動内容にふれ、「ちきゅう住宅の普及を 柱に高齢者対応住宅、高耐震、省エネルギー住宅の推進、既存住宅の性能促 進、中小建築業界の発展のための経営、建築技術の研修、労働環境の改善、保 険業務、情報収集、消費者サポートを行っている」と説き、地域中小建築業界 の発展と健全育成をめざして「１９年度から本格的に始動したい」と力を込め た。
【写真上】地元の工務店や中小建築業者など１６人が受講
【写真下】左：｢ちきゅう住宅｣の概要を説明する黒滝全建連事務局次長 右：挨拶する小原会長 この後、講習会へ移り、全建連の黒滝雅仁事務局次長が「ちきゅう住宅」の概要、仕組み、申請手続きなどを 説明した。この中で、黒滝次長は地域中小建築業界を取り巻く環境にふれ、「確かな情報を先取りした者が勝 ち残る時代。６月８日に施行された住生活基本法をしっかりと着目していてほしい」といい、さらに「近い将 来、必ず人口減少が訪れ、新築の住宅需要は確実に減る。厳しい状況の中で生き残るためには各社が勝ち残れ る武器を持つこと」と指摘した上で、「ちきゅう住宅を建てることも一つの武器だ」と強調した。 新築住宅の需要が減少する一方で、新しい技術を取り入れた工務店ならではの住宅づくりが求められている。 その一つが全建連の推進する「ちきゅう住宅」だ。地域の気候や風土に適した木造軸組工法で建設される１戸 建て住宅に耐久性などの設計基準を付加し、併せて財住宅保証機構の瑕疵担保制度である住宅性能保証制度を 導入した地域木造優良住宅に登録したものを、そう呼ぶ。全建連に加盟の会員団体の業者で同機構の登録業 者、原則として全建連に登録の「審査員・検査員」がいる業者が一定の技術的基準と規則を守って現場検査を 経てちきゅう住宅を建てれるという仕組み。 「ちきゅう住宅」建設メリットについても、万が一瑕疵が生じても住宅性能保証制度の瑕疵保険で保証費用の 約８割の費用が支払われることになっており、施工業者は発注者に対し信頼が得られ、発注者にも安心が得ら れるという。 他に同機構保証審査部保証審査課の橋直行さんが住宅性能保証制度の概要などを説明した。 「ちきゅう住宅」について、また、「協議会への入会」については協議会事務局（大阪市中央区谷町 ＭＦ天 満橋ビル五階 Tel 06−6941−8336 Fax 06-6941-8337）まで。