マンション、学校等の建築すすむ 助成制度や定借方式を適用 大阪港コスモスクエア地区での開発に動きが出始めている。特に２期地区では 現在、分譲マンションや学校などの建設工事が進み、かつて荒涼感が漂ってい た地に鉄骨が建ち上がり、作業の槌音が響いている。２期地区全体での利用率 ではまだまだの状況だが、それでもこれら施設の立地による波及効果への期待 も脹らんでいる。
【写真】超高層マンションなどの建設が進むコスモスクエアー２期地区 咲洲コスモスクエア地区は、大阪港臨海部の将来像を描いた「テクノポート大阪」計画の中で、臨海部開発を 先導する役割を果たすものと位置付けられており、１期地区では、ワールドトレードセンター（ＷＴＣ）やア ジア・太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）などの国際交流機能、また、先端産業や企業の立地も進み、‘臨海 新都心‘としての機能を集積しつつある。 これに対し２期地区では、折からの景気の低迷などにより企業等の進出が停滞し、開発予定地は‘野ざらし’ 状態となっていた。このため大阪市では、地区の一部で定期借地方式を適用し、さらにニュートラム線コスモ スクエア駅周辺地域が平成１４年７月に都市再生緊急整備地域の指定を受けたことから、同１６年４月に「企 業等立地促進助成制度」（インセンティブ）が施行された。 これは、「咲洲コスモスクエア地区立地促進助成制度」と「都市再生重点産業立地促進助成制度」とがあり、 それぞれ大阪市が定める特定産業分野と重点産業分野の立地にあたり、事業者に対して用地取得費や建設費の 一部を助成する制度。 特に、コスモ地区立地促進助成制度は、3,000?以上の市有地を取得し、重点産業分野の研究開発関連施設や 生活利便施設、国際交易関連施設を新増設する企業に対して取得費の３０％以内（上限１０億円）を助成する ことで、同地区での開発を促進するもの。 これにより同地区内に対する企業側の投資意欲が高まり、これまでに制度活用による進出企業は５社、定期借 地は２社となり、ブライダル施設や複合飲食店舗、金融機関、製薬会社などの施設が建設された。 現在では、近鉄不動産が３２階建て（２０２戸）、アーバンコーポレーション・アーバンライフが１１階〜２ ３階建て（約９２０戸）、リバー産業が２０階建て（２７３戸）のマンションを建設中。また、森ノ宮医療大 学（仮称）と金剛学園が、それぞれ平成１９年４月の開校を予定しているほか、９階建ての大阪入国管理局の 庁舎も来年度の業務開始を目指して工事が進められている。 コスモ２期地区全体の利用率としては定期借地方式も含めて今年度末で約４８％を見込んでいるが、大阪市港 湾局では「助成制度申請中の企業はじめ、問合せ件数が増えてきている」（臨海地域活性化室）としており、 今後の展開に期待を寄せている。